貧困人口、カナダ大麻解禁、若者と大麻密売と規制、密漁品

世界人口の約半分、1日610円以下の収入で生活 世銀報告
http://www.afpbb.com/articles/-/3193631?cx_part=top_latest
世界の貧困人口が現在も「容認できないほど多い」と指摘。
経済成長の成果が「地域内や世界各国で平等に分配されていない」と強調した。
これは、貪欲と穢れの多い者達による資源の争奪や利権の獲得と維持などで、相互に紛争・内戦が絶えなくその煽りで地域の住民は難民となったり、社会秩序と経済は混乱と破壊されて貧困へと余儀なくされて、その悲惨な状態が意図的に作り出されているとも言えます。
物理的な社会では依然として競争原理が働き、人々の強弱や能力と学歴と知識・技能・知恵の格差と狡猾さと、国家・地域の政策や情勢の違いとか虚偽や欺瞞や搾取が罷り通り、環境や境遇の違いや生き方の価値観などにより、それぞれに貧富の相違が現れて来るものです。

カナダ大麻解禁、ウルグアイに見る社会への影響 合法化3年
http://www.afpbb.com/articles/-/3193610?cx_part=top_latest
カナダは17日、18才以上に嗜好用の大麻所持・使用と販売を解禁した。
カナダは2001年に医療用大麻を合法化している。
首相は国の関与を強めて、犯罪組織による密売を防ぐ狙いがあると説明。
一方、南米ウルグアイでは麻薬の密売が減少したと、専門家らは指摘している。
合法化前には、大麻の過剰摂取でぼんやりとした人が街に溢れ、人々を襲撃するようになるだろうと恐怖を煽る人もいたが、そうした状況は、これまでのところ確認されていない。
カナダでは大麻に関わる事業者に対して金融機関が制限を課すケースもあった。
さらには「犯罪を誘発する」「そもそも合法化に反対」などの理由から大麻を敬遠する事業者も多く、実際に大麻を取り扱っている薬局の数は17店舗に留まっているという。
それで認可を受けた専門の小売が百以上も出店する事になっているという。

大麻に関する記事はこれまでにも、幾度か取り上げていますから参考にして下さい。
大麻の「麻」と、麻薬(ケシ・ヘロイン・阿片・覚せい剤)の「麻」は、似て非なる意味の文字であり、大-麻は胡-麻との混同を避ける区別から来ています。
大麻草には繊維型と薬用型があり、麻薬は戦前に痲藥と書かれていました。
かって日本では古来より「神宮大麻」と云われて民衆に配布されたり、一般の農家で栽培されたりして日常的に愛用したり、医療用にも多用されていた時期もありましたが、終戦後に米国の圧力によって一方的に禁止扱いとなり、法律で闇に葬り去られました。
イギリスの仕掛けた清国のアヘン戦争は日本でもあったが、大麻とみそ汁の威力で退けたとも言われます。
神宮大麻=伝統的な重要植物はもっとも身体に負担をかけずに、白血病や難病(免疫不全)の進行を抑えることができる、薬効成分が含まれて人の免疫力を強化する作用があります。
それはてんかんの発作や多発性硬化症やパーキンソン病や、統合失調症や認知症や糖尿病や鎮痛や喘息や乾癬など、難病の病気に効果があることが分かっています。
大麻の利点は「健康な細胞を傷つけることなく、ガン細胞(異常な細胞)だけを死滅できる」ということです。

米国では、近代医学の発達に伴い医療技術と新薬の登場により、大麻は1937年に禁止扱いとなりました。
今では、米国の国立ガン研究所(NCI)が、医療大麻(マリファナ)の抗癌作用を正式に認めています。
「政府や医療システムは、皆さんに自分自身で病気を治療する能力(自然治癒力)を、持って欲しくないのです」が本音で、医療機関と医療機器会社と製薬会社と保険会社は、利権を固持したいだけなのです。
マリファナを使うと早い段階でガンを治してしまうため、利益にならないから未だに医療大麻を禁止にされているのです。
1974年に連邦政府官僚の要請を受けバージニア医科大学で行われた「マリファナの抗癌作用の研究」によると、「大麻は肺ガンや乳がんやウィルス性白血病の進行を遅らせる」という結果が出た。
しかし米国政府はこの研究を中止し、結果を隠蔽した。
大量の化学製剤の使用で副作用が激しくなって瀕死状態に陥った、2歳児が医療大麻オイルで助かったアメリカの話もあります。

世界の大麻規制、岐路　ＷＨＯが見直し検討
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2018100202000059.html
今年に、世界保健機関(WHO)が「大麻の規制が妥当か否かを検討する」と表明し、科学的な検証に乗り出すのは初めてで、見直しも視野に検討に入っています。
今後、国連で大麻の規制見直しの勧告が決議されても、日本では政治的な思惑が反映されたり、犯罪組織による密売で若年層に大麻の、乱用・蔓延を巡る事態と影響による事件は急増し深刻化しており、危険性を喚起して乱用を防ぐ制度を整える必要性から、規制緩和への道は遠いかもしれません。
一方、政府が推し進める働き方改革の「70才まで現役・生涯現役」を実現するには、大麻を医薬品や認可サプリメントにして毎日の様に少量を摂取すれば、老後に病気も介護も減少して医療費は抑制された上で、元気でハツラツとした身体作りで長寿の生活が可能です。
人というのは、禁止とか稀少とか限定されると心理的に欲求が強くなるもので、販売戦略に活用されます。
禁止薬物から規制緩和で解禁されて良薬へと転換すると興味や欲求が薄れるでしょうか。

若者と大麻　教育で歯止めかけたい
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018102202000102.html
今月から来月まで「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」期間。
全国で啓発行事が行われ、薬物問題を考える機運を高める機会でもある。
教育現場では、最新動向に目を配ることも忘れず、その有害性を啓発し正しく教えたい。
教育で確かな知識を教え、先ずは知ってもらうことが有効な方法になる。
未成年者が乱用すれば幻覚や記憶障害など心身に深刻な影響をもたらす。
犯罪組織による密売で暴利を目的に思考と判断能力が乏しい若年層に、好奇心を煽り巧妙な話術で刺激したり仲間や友達との安心感や気安さとか、拡販を目指して執拗な勧誘に負けて乱用し中毒や、薬物依存に陥っている現状は見過ごせません。

精神世界で活躍する皆さんは霊性を自覚されて、神性にも覚醒し自己の精神と言動をコントロールする能力があり、大麻は勿論のこと酒もタバコも必要とはしないし、良識を心得て暴飲暴食も傍若無人も他者への誹謗中傷もあり得ないでしょう。

大麻などの薬物に目が行きがちですが一方では、医療産業に従事している邪悪で悪意ある人間たちが、注意欠陥障害やそれに加えて多動性障害という、診断を作り上げられた子供たちがいます。
政府も推奨して真相を知らない医師が処方した、意図的に毒を混入した医薬品によって、その子供たちの本来の能力が発揮できないでいます。
親たちの中には直観的に子供たちへの投薬を拒否した人たちもいますが、殆どは権威ある医師と認可された医薬品が、間違う筈はないと思い過信して指示に従いました。
自閉症は予防注射が原因と言われています。
自閉症の子供たちのユニークな能力を育てるテクノロジーも隠蔽しました。
食べ物に含まれる化学物質や悪意あるワクチン中の有毒物質も、子供たちが抱える障害にさらなる害を及ぼしています。

かつて、私が子供の頃にサッカリンは夢の人工甘味料として食卓に浸透しましたが、その後は、身体に悪いと噂が広まり何時か消えました。
モンサントは1901年に創業してサッカリンのメーカーとしてスタートしていますが、1940年代には農業用の化学製品を製造するようになって、除草剤「2,4-D」は有名になり、ベトナム戦争では人体に有害で強力な枯葉剤を開発して、除草剤グリホサート(商品名: ラウンドアップ)を販売しました。
免疫機能が十分に発達していない幼児が無闇に予防接種をすると、予防接種の中に故意に入れている毒素を体外に上手く排出することができないそうです。
抗生物質などを接種すると毒素が血液に入り、脳にも入っていくので問題を引き起こすそうです。
真実が一般に知られるようになれば、子供たちへの無駄で有害な投薬や化学物質の拡散と、怪しく危険なワクチンの広範囲な接種もなくなるでしょう。
やがて人々に無害で有益になる医療テクノロジーが公開されるでしょう。

大麻、飲料・食品メーカーの「金の卵」か
http://www.afpbb.com/articles/-/3193414?cx_part=top_focus&cx_position=4
若い消費者たちがビールやカクテルの代わりに、マリフアナや大麻入りドリンクを求めるようになれば、世界の大手酒造会社もその「大麻現象」を無視することはできないだろう。
すでにそれを商機として捉えた会社もある。
合法大麻とその関連製品の販売高は、向こう15年以内に2000億ドル（約22兆4000億円）に達すると予想される。
規制については、課税や年齢制限、運転前の使用禁止など、飲酒と同程度の厳格さが必要だとしている。

住宅で大麻を栽培　暴力団幹部ら７人逮捕
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181018-00000095-nnn-soci
警察によると、山口組弘道会系の暴力団幹部・横山容疑者ら７人は、横浜市内の３つの住宅で大麻を営利目的で栽培した疑いが持たれている。
どこの国でも、闇市場・密売で流通する大麻が犯罪組織の資金源になっている。

豊洲とヤクザ　流通アワビの45％が密漁品という魚市場の暗部
https://www.news-postseven.com/archives/20181018_781840.html
豊洲市場は地下の汚染土とは別に、決して浄化できない“汚染”がこびり付いている。密漁品だ。
全国各地の港からヨコモノ（密漁品）が密かに運ばれ、偽装し正規の品と巧妙に混じり合い、小売店を通して飲食店や消費者の食卓に運ばれる。
こうした密漁品は、ほぼ間違いなく暴力団のシノギであるため、消費者は否応なく知らない内にヤクザと共犯関係になる。
平成15年7月の『養殖』に掲載された多屋勝雄氏（水産学博士）の調査では、全国のアワビ流通量から漁獲量と輸入量をマイナスし、他の要素を考え合わせて密漁の規模を割り出している。
それによると、日本で取引されている45％、およそ906トンが密漁アワビの計算になる。