https://www.asahi.com/articles/ASL7L466ZL7LULFA00M.html
【全労働者に朗報】来年4月から有給休暇5日以上の消化義務が発生…違反した場合、従業員一人あたり30万円の罰金が企業に科されることに。
働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。
働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。
「働き方改革」は労働時間を減らし休暇を増やすことばかりに目が行き勝ちだが、それを可能にするためにも、生産性向上への本格的な取り組みが必要だということを忘れてはいけない。
日本の企業組織は「工業社会仕様」の侭であり、過剰なまでの拘りと完璧主義がコストの削減を妨げているとか、集団主義で個人の仕事の分担や権限・責任が不明確で、現場や第一線で働く人たちへの権限委譲も進んでいない。
他には、年齢が低い段階から知識の応用や実務を重視する職業教育を行い、高度技術社会に適応した高プロ人材供給のシステムも備える必要がある。
ティファニーの指輪を左手薬指にはめて、轢死した彼女は「行旅死亡人」になった
https://www.j-cast.com/2018/08/18336106.html
現代の「行き倒れ」たち
「引き取り手がなく、自治体にゆだねられた『身元不明』の死者」。
92万7523円を遺した荒川河川敷のホームレス男性の「終の棲家」だったのか
95歳、名前がわかっていても行旅死亡人に ご存命の親族がおられなかった
行旅死亡人データベースを作った男性は、世の中に人知れず死んでいる人はどの程度いるのだろうと疑問を抱く。
「なるべくご家族にお渡ししたいのですが...」、「問題は身寄りが『見つからない』ことじゃないんです。『引き取ってくれる人がいない』ことなんですよ」---自治体。
遺留品を実際に見てみると、一つのことが分かる。少なくない人が、死の直前まで、ごく普通の暮らしをしていたことだ。
本庶佑氏にノーベル医学生理学賞 オプジーボ開発でがん免疫療法革命
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018100202000058.html
がんの新しい治療法を切り開いた京都大学、「ニボルマブ」PDー1(商品名オプジーボ)の発見者、本庶佑先生がノーベル賞を受賞しました。
授賞理由は「免疫の働きの低下を防ぐがん治療法の発見」。
今回のノーベル賞はがんの免疫治療に対する評価ということなんですね。
免疫の主役の一つで白血球の一種であるT細胞の活動を抑える「CTLA-4」というタンパク質が、T細胞の表面についていることを発見。
別の「PD-1」というタンパク質がT細胞を止めることを発見した。
二つはいわば免疫にブレーキをかけるスイッチだ。
がん細胞はこのスイッチを押してT細胞の攻撃を免れていた。
単剤ではまだある種のがんの3割にしか効かない。
免疫治療は難しいです。一般の人や普通の医師でもなかなか分かりません。
今日だって免疫治療を理想的と言っていた解説の人がいたけど、「がんは免疫をすり抜けて出てきたもの」の原則からいうと、本来免疫だけではがんは治せません。
それに風穴開けたPD-1とCTLA-4。この治療で多種多様な副作用は出てますから。
投与中止後も4カ月以上、影響が継続する可能性があり、副作用が続く恐れがある。
この新薬は国内では、肺がん・胃がん・皮膚がんなど7種類のがんを対象に使用が承認されている。
当初は、悪性黒色腫に対して保険適用されたが、想定患者は年約470人で、採算を考慮して100mg約73万円に価格設定され、患者1人に年約3,500万円もする高額薬となった。
その後、他のがんにも保険適用されて患者が約5万人と大幅に広がって、医療費(医療保険)抑制の必要性から価格設定を下げたり、用法・用量の変更に伴い薬価を引き下げ、11月からは100mg約17万円となることが決まっている。
この様に、新薬の価格が高額なのが難点で、治験薬から正式な医薬品への承認を得るのに、約20年も掛かるのも問題で、せめて10年程に短縮出来ないものでしょうか。
一方では免疫の働きが異なる、密かに愛用される特効薬の丸山ワクチン
丸山ワクチンは、がんに対する免疫の鍵を握る、白血球の 1種である「樹状細胞」を活性化することが分かった。
最も強力な 1つが結核菌のまわりの脂肪酸であるミコール酸。
高橋さんらの研究から、丸山ワクチンの原料である青山株はとくにミコール酸の多い、結核菌株であることが確認された。
また、樹状細胞の活性化を保つには「48時間ごとに脂質を与える」のが最も効果的だった。
免疫療法を行う場合は、既存の抗がん剤による薬物療法を併用すると、弊害が起こり効果が現れなくなる様です。
米国が中国への製造依存を懸念する理由
米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。
世界のプリント基板の90%はアジアで製造されており、その半分以上を中国が占めている。
「高度な基板生産の海外シフトによって(国防総省は)利用する製品の原産地を把握できなくなるリスクがある」と指摘。
同省は従来より、電子回路の内部にあるLSI・IC・トランジスタに「キル・スイッチ」或いは、「ヒューズ素子」と呼ばれる停止機能を埋め込むことで、紛争の際に米国の重要なシステムを停止することが可能になるリスクについて懸念を示してきた。
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