中国携帯電話の契約数減少、無症状感染者統計含めず、大失業時代へ突入か

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少　憶測飛び交う
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html
大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになり、急激で大幅な落ち込みは憶測を呼んでいる。
一つは、中国当局が正確に発表していないウイルス感染者の死者数が、解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。
他には、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産して携帯電話の解約が相次いだというもの。
また、不況により複数の台数を契約していた個人が、予備の携帯電話を解約したという推測もある。
現在、中国社会においては日本社会以上に、携帯スマホは大切なライフラインであって、日常的な沢山の支払いで偽札の横行する紙幣が嫌われて、スマホによる電子決済しか認められない店舗も多い。
コロナウイルス危機で外出時には経路の記録が不可欠で、スマホにより各地の駅や主要な場所などで本人の確認と登録で、通過の痕跡を残す事が義務付けられて感染者が出た場合は、追跡調査をするとしています。
ライフラインといえる携帯スマホの契約が激減している意味を、経済社会的な現象として理解することはできない。

「中国では感染者4万3000人、統計含めず」香港英字紙が無症状者除外と報道。
中国政府の極秘データとして、中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が2月末時点で、公式統計に含まれていなかったと報じた。
それは無症状の感染者は統計に含まれない。
中国のSNS「微博」から、当局は「無症状の患者は感染確定者ではない」と釈明した。
感染していても軽い症状しか発症しない場合も、患者は感染者として報告されず。
他にも、国外で感染した入国者は統計に含まれない。

武漢で感染沈静化は本当か　郊外に4000人収容施設建設も
https://www.news-postseven.com/archives/20200322_1549875.html
新型コロナウイルスの感染は抑制されたなどと楽観的な見通しを示したが、その実態は、感染者が市内の病院から市近郊の他の施設に移されていただけではないか。
患者の関係者の話として、患者を一斉に退院させた目的は政治的なものだと伝えている。
新規の患者の発生数を下げて、退院数を引き上げる目的だ。
私の知る限りでは、退院した患者の多くは、治癒を宣言された患者だ。
しかし、武漢の病院の退院者でも、隔離された臨時病院の退院者でも、再発している人も多いのは事実だ。

コロナウイルス危機で今後に「大失業時代」へ突入して、企業の倒産が相次ぐ危機に陥っています。
日本企業がここ30年余りの間に企業が雇用構造を、大幅に変えて来たことが懸念されます。
それは、労働者の雇用形態として正規雇用が減り、非正規雇用が増えたことが重要なのです。
非正規雇用が増えると心配なのが、不況期の「派遣切り」や「雇い止め」と、呼ばれるような解雇の続出です。
ちょっと経営が苦しくなったら、大量の解雇が出て巷に失業者が溢れ兼ねない、そんな安易な経済構造が日本には定着してしまった。

今回の新型コロナ危機では、大恐慌並みの「大量失業」を想定した、失業対策が必要なことが明らかになるだろう。
コロナウイルス危機は人手不足の時代に終焉を告げ、巷に失業者が溢れて激減した雇用が増えない時代の、始まりを告げる歴史的な節目になる可能性があるのです。
実業家の堀江貴文氏はコロナウイルスの感染拡大により、自粛で営業休止や閉店が半年も続いたら飲食店は倒産・廃業すると語る。
一方では、今回のコロナウイルスの感染より、毎年発生するインフルエンザに罹った方が死ぬ人は多いのも事実。