共謀罪法案と捜査、犯行準備は市民も処罰、テロ文言なし

犯行準備、市民も処罰　「共謀罪」法案、国会提出
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017032202000061.html
法の目的「テロ」文言なし
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017032202000060.html
刑法の原則が覆る怖さ　「共謀罪」閣議決定
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000106.html
「共謀罪」捜査　当局の裁量　政府が法案提出、論戦へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032202000122.html

共謀罪(テロ等準備罪)の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案
安保関連法(戦争法制)として集団的自衛権の行使を可能にすることから、特定秘密保護法や治安維持法の基に盗撮・盗聴法で日本の監視法制が拡大しているのです。
解釈次第では一般市民が処罰されかねない懸念や疑問が強く市民団体を始め、法曹界や作家や映画関係やジャーナリストなどで反対の動きが広がっています。
2020年の東京五輪に於けるテロ対策を名目にして前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定しています。

法案は処罰対象となる団体や合意の方法、処罰の前提となる準備行為の定義がいずれも曖昧で、当初は法の目的である「テロ」の文言が無く強い批判を浴びて、事例としてテロリズム集団を付け足しましたが、目的にも定義にも肝心な「テロ」の文言が入って無い有様で、広範が対象になります。
①２人以上で犯罪の実行を計画し、②その内の誰か一人でも「物品や資金の手配」「関係場所の下見」といった「準備行為」を した場合などに適用されます。
「一般市民は対象にならない」と説明する一方で、通常の団体が組織的犯罪集団に「一変」した場合には対象になるとしています。

現在の刑法は犯罪行為が実行された場合に処罰するのが原則で、準備や計画段階での処罰は例外で、日本政府による国民監視は国内法に違反しますが、その法律による規制はいまや次々と取り払われて、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途を辿っていると言えます 。
共謀罪は、コミュニケーションの把握を捜査の前提とし、従って日常的に盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤を作り出しているのです。

共謀罪(テロ等準備罪)の真の狙いはテロ対策ではない！と言うスノーデンの警告に耳を傾けよ。
全ての通信手段が捜査対象となり監視システムが共謀罪と関係するのだろうか。
それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が調べて割り出すには、全ての飛び交っているコミュニケーションを捜査対象とせざるを得ないからです。
共謀罪の核心は「人々の日常に於けるコミュニケーションが犯罪化される」という点にあることです。
つまり、各人が言葉や文字に出すこと、相談すること、合意することで犯罪が成立するのですから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを先ずは捜査対象とすることになるのです。
それは思想・社会運動・政敵などに対して合法化される、政府権力による国民の監視に過ぎません。

共謀罪はテロ対策にはならないし、本当のテロ対策ではないとも言えます。
「二枚舌」や「二重思考」の著しい政権が秘密裏で、国民の聞きたくない声(反対、抗議、糾弾など)を捜し出して特定し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのです。
政権に都合の悪い集団・組織・威力業務妨害などを速やかに弾圧して、排除する対象として目障りな勢力を逸早く一網打尽にできる、米国の傀儡と恫喝で愚政による日本を世界核戦争に巻き込む策動を、直走る狂気の暴走から生まれた法律なのです。
携帯電話・スマホに搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定されます。

当然に日本の電子通信網に張り巡らせた街角の防犯カメラや、各施設の監視カメラなどを始め全ての監視装置は、忍び込ませたマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取られる運命にあります。
個人や企業・団体を問わずにパソコンやタブレットがオフ状態にあっても、国家安全保障局(NSA)の日本版、或は米国のNSAが遠隔起動させ、内蔵されたウェブカメラで監視カメラとして使用できて映像・動画情報を収集されるのです。
固定電話やIP電話の盗聴は勿論の事、携帯電話・スマホの場合は電源が切れていても、NSAの日本版、或は米国のNSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声(会話)情報を収集することができます。

スパコンに収集された盗聴、盗撮、無制限な個人情報の膨大なデーターは、特定のキーワード毎に振り分けられたり、何時でもGoogleの検索時の様に文字・文章は勿論の事、画像・映像・動画から特定の顔認識や、音声から特定の言葉・会話でも簡単に呼び出し閲覧などが出来ます。
インターネット上のプロバイダーのサーバーを始め、掲示板、メール、チャット、ホームページ、ブログ、Twitter、Skype、YouTube、SNSのFacebook・mixi・GREE・LINE・Google+・Instagram・Mobageなどを始め、パソコン・タブレットと携帯電話・スマホという、殆どの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですら在る身近な技術・道具・機器が、今や諜報活動の端末としてこれだけの監視の能力を秘密裏に政府と大企業などに与えているのです。

最後に、この法案は「諸刃の剣」ともなり、行使の仕方次第では一部の企業が操業・業務・営業停止に追い込まれたり、日本の社会や経済が混乱したり麻痺する事も有り得るでしょう。
死の商人ー軍産共同体たちは今や衰退の一途を辿りつつあり、風前の灯の手前にありかなり焦っています。
最後の生き残りを賭けて何が何でも戦争へと突き進む陰謀を策動し、軍事的な準備による需要を狙っています。

因に、LINE発案者は親会社ネイバーの創業者で韓国の、諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍であり、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされます。

23日、追記
当HPで2011年11月22日の夢から、最後の部分でエレベータから地上に降りて外に出ると大勢の人々が慌ただしく走っていました。
その内の一人は「警察とか公安とか軍隊などの人たちに追い掛けられている。民衆を捕まえている。ーーー
闇の勢力に恫喝で操られた権力者たちは権力者と既得権者に都合の悪い、思想や言動をする存在の者たちの活動を阻止しようと、封じ込めて排除すべく追い掛け回して逮捕をしている様です。
の事柄を思い出しました。

24日、追記
当ブログ2014年1月4日の夢「地獄の様に民衆を統制する権力」
近くの河川で溺れている人を見つけて助けました。
近くに居て駆け付けた人たちに助け出した人を引き渡しました。
暫くして救急車と警察も遣ってきました。警官に経緯を話すといきなり逮捕されました。ーーー
夢から覚めて考えてみると、嫌な夢を見たものだと思い、権力による不条理・理不尽な振る舞いに、遣る瀬ない思いが頭を過り、暫くムカムカしていました。
この夢の通り地獄の様に民衆を弾圧し統制・束縛する誤った権力による政治体制が横行すると感じます。
の事柄を思い出しました。