コラム：転換すべきクラウドの海外依存、骨太に欠落する重大な視点
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2XU0BE
政府が７日に公表した新たな「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、潜在成長率が１％を割り込んでいる低成長からの脱却に不可欠な、生産性の引き上げをもたらす「ピース」が欠落している。
日本企業の多くに見られる低い業務効率の向上に必要な、クラウドサービスは大部分をGAFAに代表される米国系企業に依存し、サービス収支は年５兆円を超す大幅赤字に直面している。
クラウドサービスや足元で注目されている生成AI（人工知能）を、日本企業によって供給する体制を早急に構築するための「サポートシステム」を導入するべきだ。
AI技術を活用する上からも新たな研究の拠点が必要になる。
それが、稼げる産業を生み出すための第一歩になると考える。
骨太の原案では、半導体など戦略分野への投資促進や、水素産業の拠点集約などが盛り込まれ、これまで貧弱だった成長戦略がようやく動き出した印象を受ける。
しかし、金融・経済は「失われた30年」を超す期間に低成長・低迷が「常態化」して、産業構造が空洞化した日本経済を反転させて産業を創出させるには、依然として力不足であると言わざるを得ない。
技術立国を目指していた筈の日本だが、今や人工知能を始めとする世界の革新的開発に遅れを取ることが目立ってきた。
外国語で訓練されたAIシステムは英語がベースで、日本の言語(第一・第二水準の数千種に及ぶ漢字と音と訓の読み)と、文化の複雑さを理解できないと感じている研究者も多く上手く扱えていない懸念や、独自性もあるかもしれない。
超高齢社会を迎え、若い働き手が減少している日本では、生産性を維持するためにAIやロボット技術を発展させる強い動機がある筈だ。
ハードウェアの問題もある。大規模言語モデルを訓練・学習するには、最速のスーパーコンピュータが必要となるが、所有する民間企業が日本にはないと指摘される。
世界的な潮流として足元で注目度が急速に上がってきている、Chat GPTなどの生成AIの使用頻度が企業の間で高まれば、サービス収支の赤字はますます増加することが予想される。
米国勢だけでなく、中国勢にも大きく水を開けられている生成AIだが、一部で日本語に特化した生成AIの開発に着手する動きも出てきている。
政府は著作権の侵害が発生しないように法的な枠組みに関する検討を始めたようだが、同時に日本企業による生成AIの開発に政府の支援を提供できる枠組みを早急に構築するべきだ。
高精度で優秀な職人技による高い技術力のみだけでなく、国を挙げて産官学共同の綿密な連携と努力が不可欠になり、各分野・異業種の豊富な知識力の粋を集めた、集約型の専門的な研究チームや、シンクタンクを要所に多く築き上げる必要があるでしょう。
中国も2000年代からIT分野への研究開発などに莫大な投資を行い、プラットフォーム創出を急いだ。何といっても国内マーケットが巨大である。
世界から「物まね大国」などと批判されていたが、「まねる」が「学び」となり、ひしめき合うユニコーン（有力新興）企業がしのぎを削り、独自のサービスを作り出すまでになった。
「BATH」と総称される百度（バイドゥ＝Baidu）、アリババ集団（Alibaba）、騰訊（テンセント＝Tencent）、華為技術（ファーウェイ＝HUAWEI）の４社は、GAFAに匹敵する急成長を遂げるまでになった。
日本の産業構造の変化は「垂直統合型」から「水平分業型」へ変化
新たなIT産業の勃興は、グローバル化による産業構造の変化に適合していた。
よく云われる「垂直統合型」から「水平分業型」へ、あるいは双方のハイブリッド型へのシフトである。
マイクロプロセッサー（超小型演算処理装置）、基本ソフト（OS）、アプリケーション開発など、生産過程を構成する多くの要素、つまり「モジュール」ごとに多数のベンチャー企業が成長し、専門的に技術を高め、組み立て・製造も特化されて、安くて良質な製品が生産されるようになった。
それぞれの領域で新たな付加価値が創出され、参画する企業は世界的な競争を通じて労働生産性を高め、莫大な収益に繋げていく仕組みだ。
モジュールを組み合わせて作動させるためには、組み合わせのための共通ルールが必要となる。これが「標準インターフェース」である。
世界に公開され、これに準拠した互換性のある製品を生産すれば、誰でもコンピューター市場に参入できる。
かつて日本は、パソコンに使われている半導体の生産でも「水平分業」が進んでいた。
80年代までNECや東芝、富士通など日本の半導体メーカーの売り上げは、世界シェアの50％を超え、「日の丸半導体」と持てはやされた。
その頃は設計開発、ウエハー（基板）製造、組み立て、販売に至るまで、それぞれの企業が完結する「垂直統合型」だった。
ところが、長期にわたり巨額な設備投資を要するため、90年代以降、米エヌビディア社のように設計開発に特化した半導体企業「ファブレス」は、台湾積体電路製造（TSMC）のような製造に特化した企業「ファンドリー」に、製造を委託するようになった。
「日の丸半導体」メーカーは、米国の圧力もあり、このグローバルな水平分業に乗り遅れ、現在では世界シェアが10％以下に凋落（ちょうらく）した。
経済産業省の資料を紐解けば、この凋落は「日の丸自前主義の陥穽（かんせい）」が原因とされている。
つまり日本の企業が、自前の垂直統合生産に拘ったばかりに、各部門の切り出しや買収・統合が進まず、国際的なアライアンスに乗り遅れたということだが、勿論、凋落の理由はこれだけではない。
日本国内で顧客となるデジタル市場が未発達だったこと、メーカーの経営陣に長期的な投資構想が欠如していたこと、さらに、これは経産省自体が反省すべきことだろうが、国家的戦略に欠け、支援が貧弱だったことなども大きな原因だ。
しかしながら、日本の半導体やIT機器に見られた垂直統合からモジュール化、水平分業への乗り遅れは、日本経済・産官学が機転や臨機応変の融通が利かずに「変われない」、或いは利権や柵から「変わろうとしない」という構造的な問題を浮き彫りにしている。
一般には、日本の経済が失速したのは、頂点に立って「模倣できなくなった」からだというのが通説であろう。
しかし、国際経営の権威であるシェンカー・米オハイオ州立大学経営大学院教授は、日本企業が「上手に模倣しなくなった」から、新しいものを生み出せなくなった、と考えている。
日本人は、世界的に見ても「創造的模倣」に長けた民族なのだから、その強みを自ら捨てる必要はない。と言う。
国内では昨年５月に経済安全保障推進法が成立。
台頭する中国を念頭に、経済的威圧に対し、米国や欧州と連携して対抗する取り組みが本格的に始まった。
経済安保推進法は「サプライチェーンの強化」「基幹インフラの安定供給」、「先端技術開発の官民協力」「非公開特許」を４本柱としている。
日本にとって米中は共に切っても切れない巨大な貿易相手国だ。
「米中対立の主戦場となるのは次世代半導体だ」と強調し、「中国は外国資本からの技術獲得に力を入れることになる。
主戦場となる次世代半導体に関し、細川昌彦明星大学経営学部教授が特に重視するのが、日本のメーカーが優位性を維持している素材や製造装置で、中国の標的は日本の半導体産業の技術だと言う。
足元では中国への投資や輸出が増えているが、どこまで最新の高度な技術を持ち込むのかが重要で難しく、技術の漏洩で「中長期的にみて自分の首を絞めないか」と疑問を呈する。
細川教授は「輸出と工場進出ではリスクに大きな差があるが、その際、大事なのは（戦略的に重要な）技術や製品の仕分けだ」として、最先端のものを除いては「中国という巨大マーケットを貪欲に取って行くべきだ」と背中を押す。
政府は先端半導体分野を輸出規制の対象に加えた外為法の改正省令を施行したが、細川教授は「まだ規制されていない技術は多々ある」と指摘する。
米IBMの働き掛けで、次世代半導体の製造を目指す「ラピダス」が誕生した理由について、細川教授は「米国はパッケージングや（電子回路を縦方向に集積化する）積層化など、日本が強みを持つ技術が欲しかったからだ」と説明する。
生成AIへ移行しつつある技術でChat GPTをどう活用するのか
2023年は生成AIの年と言っていいだろう。
生成AIはユーザーの入力に応じてテキストの文章や画像などの、新たなコンテンツを生み出すことが出来る技術で人工知能の一種であり、Chat GPTなどの話題の技術の基礎となっています。
Chat GPTは、文章を入力するだけで文章作成やプログラミング、翻訳等様々なことが出来るAIチャットサービスであり、様々な分野での活用が期待されています。
既に大学生もAIを利用し始めており、就活に活用する「AI就活支援サービス」の利用目的は、エントリーシートの作成や企業／業界分析や面接対策や自己分析などとなっています。
あくまでAIでは叩き台を作るだけにして、出来上がりを確認したり文面を参考にして、自分の文章で書き直すことが必要だとされます。
Chat GPT以外にも、グーグルのbard、Dall_Eなど、多くの新たなAI技術の根底には生成AIがあります。
アマゾン・ドット・コムも物流への支出を減らす一方で、生成AIや高度なChat botを動かす大規模言語モデルなど向けとして、ウェブサービス部門への支出は増やしている。
各社はAIの将来性を強調するが、マイクロソフトですら、AIはまだ大きな収益を生み出していない。
米メタ・プラットフォームズは8/24日、人工知能(AI)分野への取り組みを一層強化し、人気のあるプログラム言語に対応しており、プログラムコードの作成を支援するよう設計されたAIモデルを発表すると明らかにした。
米グーグルは8/30日、日本語での検索に生成AI（人工知能）を組み込む新サービスSGEの試験運用を始めたと発表した。希望する利用者の閲覧ソフトやアプリに機能を提供する。
当面はパソコンの閲覧ソフト「クローム」と、スマートフォンの「グーグル」アプリが対象。機能をオンにすると、関連する情報を纏めた短い文章が上部に表示される。
百度（バイドゥ）は8/31日、自社開発した対話型生成人工知能(AI)サービス「文心一言(アーニーボット)」を一般公開したと発表した。
生成AI用の半導体はGPUの高速な演算処理能力を活用するチップ
米半導体の大手エヌビディアは、人工知能(AI)技術の人気や需要が高まってブームが引き続いて追い風になっている中、生成AI用の半導体を手掛ける大手企業で、コンピューターのグラフィックス画像処理プロセッサ(GPU)の、高速な演算処理能力をフルに活用するVLSIチップが欠かせません。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は声明で、「コンピューティングの新たな時代が始まった。世界中の企業が汎用（はんよう）コンピューティングから高速コンピューティング、そして生成AIへ移行しつつある」と指摘した。
投資家が「Chat GPT」のような対話型AIを動かす、GPU半導体への大規模支出を大手テクノロジー企業に促し続ける限り、エヌビディアの爆発的成長は維持される可能性が高い。
Chat GPTやIT技術だとか、将来のモノのインターネット(IoT=Internet of Things インターネット・オブ・シングス)社会を支える基盤技術と目指されても、かつて2000年代に、ファイル共有ソフト(Winny)の違法性に目が行き取締が厳しくなり、開発(改良)者は逮捕・起訴されて彼の資質を活かすことが出来なくなった事件がありました。
これは、技術(知的所有権)立国を阻む司法の過剰反応(米国の圧力?)と勘違いだと言われ、将来に有望でこの方面の先駆となったネットワークビジネス分野に於いて、国内のソフトウエア開発の自由全体を萎縮させる事態になり、大きく遅れを取り損失を被り惜しい対応で悔やまれた過去もあり、政治家・官僚・官憲の方々は新たな認識が必要になります。
かつては、技術立国と呼ばれて工業社会により貿易加工で、高度成長した日本は過去の存在です。
今は、サービスの提供という無形のビジネスモデルで利便性と快適性と重要性と価値を生む、文明の利器に対する取り扱い方の問題が投げ掛けています。
我国の進むべき道は、考察すると科学技術立国として臨機応変や機転を利かせ、創意と工夫で利便性とアイデアに富み画期的な企画や商品を開発して、使い勝手が良く高精度で優秀な物造りやビジネスモデルで、科学技術(知的所有権)の輸出を優先させることにあるでしょう。
職場に広がるChat GPTの活用と、セキュリティー面で懸念
全米で多くの労働者が、生成AI「Chat(チャット) GPT」を日常的な業務に活用しているが、マイクロソフトやグーグルやJPモルガン・チェースといった企業の経営陣には、警戒感から職場での利用を制限する動きもある。
世界各国の企業は、Chat GPTをどう活用するのが最善か、検討を進めている。
Chat GPTは、生成AIを利用してユーザーと会話し、さまざまな質問に答えを返す「Chat bot」プログラムだ。
だがセキュリティー関連企業からは、知的財産や戦略の漏洩に繋がりかねないという懸念の声が上がって、知らない内に部外秘の情報が第三者に取得される場合を念頭に置くことが大切だ。
日常業務の支援におけるChat GPTの活用例としてよく挙げられるのは、メールの下書きや文書の要約、予備的な調査などだ。
メールの作成など重要性が低く「漏洩しても害のない業務」で、Chat GPTを活用しているという。
22年11月の提供開始以来、Chat GPTのアプリは史上最速の成長を見せている。
米企業の間では、生成AIによって事業の強化を図る競争が拡大している。
米金融サービス企業・化粧品大手・会計事務所大手などはいち早く採用している。
米新興企業オープンAIは8月28日、対話型人工知能(AI)「Chat GPT」の、企業向けサービスの提供開始を発表した。通常版よりも安全性を高める。
サービス名は「Chat GPTエンタープライズ」で、最新の言語モデル「GPT4」を使用量の制限なく、通常よりも高速に利用できる。
入力された対話データや利用状況を生成AIの学習に使わないなど、企業レベルのセキュリティー及びプライバシーを強化したバージョンとしている。
生成AIの流行に乗ることを検討する企業向けの内容になっているという。
Chat GPTは興奮と警戒を同時に呼び起こし、開発元のオープンAIは特に欧州で規制当局との対立に巻き込まれた。
オープンAIには、Chat GPTのアルゴリズムに「学習」させる目的で、膨大な個人情報を収集・保存する法的な根拠がなく、誰のデータが収集されているかについても不透明だとしている。
アルファベット傘下のグーグルが提供する生成AI「バード」を使用すると、入力したテキストや位置情報など、利用状況に関するデータが収集される。
欧州では、プライバシー保護当局がChat GPTによるネット上の大規模なデータ収集・搾取を、やり玉に挙げている。
研究によれば、類似のAIが学習を行う際にChat GPTが、ネット上で吸収・取得した各種データを複製する可能性があり、機密情報に関する潜在的なリスクが生じることが分かっている。
「企業にとって、これは非常に危険だ。多くの生成AIは無料サービスで、ユーザーが契約を結んでいる訳ではない。企業としては、通常の評価プロセスを踏まえてリスクを負うということにはならない」
イタリアのデータ保護当局は3月31日、米新興企業オープンAI（Open AI）が開発した対話型人工知能（AI）「チャットGPT（ChatGPT）」について、個人情報に関する懸念から使用を一時的に禁止すると発表した。
他にも企業によっては、従業員が社内のコンピューターからChat GPTに、まったくアクセスできないという部署・部門もある。
「オフィスのネットワークでは完全に禁止されている」
米新興企業のオープンAIは9月25日、対話型AI（人工知能）の「チャットGPT」に音声でユーザーと会話ができる新機能が加わると発表した。有料サービス
チャットGPTの音声機能は文字を音声に変換し、文字と数秒のサンプル音声から人間のような声を生成できる、新技術によって実現したとオープンAIは説明。
一部の企業はセキュリティーを念頭に置きつつ慎重に扱う必要があり、Chat GPTや類似のサービスの利用に前向きで、Chat GPTの試験的な運用を行っており、安全に利用する方法を見出してどの様に使いたいかを調査していると言う。
それは、広報に使うのか、ナレッジ・マネジメントに使うのか、業務をより効率的に処理するためには、どのような活用が出来るかを考えていると言う。
Chat GPTは心の悩みに対し、人間のカウンセラーよりも上手で的確で親身な思いやりや共感に溢れた回答を導き出したり、心に寄り添う言葉を掛けてくれたり、対処法などを親切丁寧に教えてくれるという、優れた資質があると研究結果が報告されています。
一方では、生成AI技術が間違った方法で設計・システム化されると、非常に中毒性が高くなり人類がその奴隷になってしまう可能性があると言われます。
多くの生成AIはChatGPT無料版もあり無料サービスと言われる様に、オープンソフトウエア(アプリケーション)が今後も多く出回ってきて、今までの利己的で競争や略奪・搾取を前提とする事業から脱却が図られて、調和と共生・共存に満ちた利他的な奉仕・補い合い・生かし合い・分かち合い・協力し合い、そして助け合い・譲り合い・励まし合いの社会へと入って行くでしょう。
