https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021200553&g=int
ウクライナ情勢が一気に切迫感を増している。
ロシア側の最新の動きを協議。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がウクライナ在住米国人に「48時間以内の退避」を呼び掛け、12日には米国務省が在ウクライナ米大使館の職員の大半に退避を命じた。
サリバン氏はその後行われた記者会見で「プーチン氏が最終決断を下したかは分からない」と火消しを図った。ただ「（ロシアは）大規模な軍事行動を実施するのに必要なすべての戦力を整えた」と指摘。
バイデン米大統領は７日、ロシアがウクライナを侵攻した場合、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」を稼働させないと明言した。
ノルドストリーム2とは、ロシアからドイツに、直接、天然ガスを供給する、長大なパイプライン。
既にパイプラインは完成して稼働を待つばかりの状態にあり、ロシアのヨーロッパでの影響力が強化される事を警戒し、この計画に反対してきました。
ドイツが輸入する天然ガスの55%と、またEU全体が輸入するおよそ40%が、実は、ウクライナなどを経由するパイプラインを通じて供給されて来る、ロシア産だと言うことです。
エネルギーを武器に、ヨーロッパに楔を打ち込もうとするロシアの戦略だとも言われます。
ロシアの脅威による欧州発のエネルギー危機は一段と現実味を帯びて、ウクライナ情勢に過敏に反応するが如く、原油先物相場が高騰して高止まりしています。
原則として天然ガス価格は原油価格として連動しているのです。
欧州で再生可能エネルギーとして目指していた風力発電の予想が外れて、伸び悩んだことも資源が高騰する大きな背景もあります。
それらの影響は、天然ガスを輸入に頼っている日本にまで及んでいます。
一方では、タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は11日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らが唱えている、ロシアによるウクライナ侵攻説について「挑発、偽情報、脅迫だ」と反発した。
これについては、2/2「ウクライナ情勢・侵攻、ロシアの動向・主張とNATOの不拡大と欧米の動向」で紹介しました様に、ロシアが提案している北大西洋条約機構（NATO）の東方へ不拡大についてであり、約束が反故にされた欧米への積年に渡る不満・不信感から発しているのです。
政治的に見れば、ロシアがウクライナ侵攻を試みるのは、同国の欧米化を防ぐためであることは明白とも言えます。
つまり、NATOと欧米が危機を生み出してアメリカが必要以上に扇動をしているとも言えます。
ウクライナ情勢の緊迫によりエネルギー価格の高騰に歯止めがかからない状況です。
世界的な「脱炭素」の流れが供給不足に拍車を掛けている事もありますが、ガソリンや灯油価格の上昇は国民生活を圧迫するだけでなく、エネルギー危機の常態化による「ブラックアウト（大規模停電）」のリスクが付き纏います。
仏、原発６基建設へ マクロン大統領、「最適の選択」―耐用年数の延長検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021100190&g=int
フランスのマクロン大統領は10日、原発６基を国内で新設すると発表した。2028年に着工し、35年の稼働開始を目指す。
マクロン氏は演説で、原発と再生可能エネルギーの組み合わせは「環境面でも経済面でも最適の選択だ」と強調した。
演説でマクロン氏は、国内で電力需要の増大が見込まれているとして、「可能であれば全ての原子炉の稼働（期間）を延長させる」と表明。
マクロン氏はノルドストリーム２の廃棄を想定して、原発増設の宣言を出したとも言われます。
フランスはロスチャイルド家のお膝元ですから、3.11の東京電力福島第1原発事故以来は放射能汚染の恐怖によって世界的に原子力の「氷河期」で、原発の稼働を停止とか廃止に追い込まれて下火になっていたウラン利権を守る為にも未練が強くて圧力や恫喝から、原子力産業を復興させて推進する政策を取らざるを得ないでしょう。
しかし、スリーマイル・チェルノブイリなど世界で相次ぐ、原発事故と核実験で放射能汚染・被曝により持続可能な未来は、人類の生命と健康と環境破壊に多大なダメージを与えましたが利権に目が眩み放射能汚染の恐怖は、時が経ち喉元過ぎて忘れたのかもしれません。
これからは放射能汚染もなく安全で持続可能なクリーンエネルギーが必要でしょう。
