正社員の平均年収、水道民営化の安全性とリスク、国内銀行の危機感

正社員の平均年収は414万円、1位は「弁護士」で829万円
http://news.livedoor.com/article/detail/15692387/
パーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が発表した。
2位は「投資銀行業務」で825万円、上位10位のうち「専門職」、「金融系専門職」系の仕事が7つを占めた。
訴訟に関しては、不況は関係がない様に見えます。
日本も訴訟社会へ入ったと言える様です。

水道民営化が失敗する本当の理由
https://blogos.com/article/343287/
水道事業の運営権を「民営化」へ推進する、法案が参議院で可決され成立しました。
この法律については、海外において失敗事例が目立っていることから、野党のみならず多くの専門家からも疑問が呈されてきました。
主流派の経済学においては、世の中には「民営化すると良くなる業種と、悪くなる業種がある」と考えられています。
民営化に適さない業種の条件は幾つかあり、その内の一つが「自然独占」です。
「生活必需性が高く、価格弾力性が低い」場合も民営化すべきではない、とも考えられています。
かつて、ロンドンでは民営化の結果、一般物価が1.3倍になった時点で水道料金は2倍に跳ね上がっています。

水道民営、市民にリスク
http://www.chunichi.co.jp/article/kakushin/list/CK2018120502000057.html
生命に直結する水道の安全性や事業継続性に関する懸念もあります。
住民側に立つと料金高騰や災害時の対応への不安が付き纏います。
災害復旧の最終的な責任は自治体が負うことから、企業が災害への対策や備えを疎かにして、災害時の被害がより大きくなる恐れがあり、リスクは自治体に押し付けて民間が利益だけを吸い上げる構造になると、疑問を投げています。
パリもかつては、民営化の結果、約25年間で料金は3.5倍になっています。
民営化が水質悪化などサービス低下を齎すケースあります。
2000～2016年で少なくとも、世界33カ国の267都市で、水道事業が再び公営化されている現実があります。
民営化するかどうかの判断は各自治体が行うことになります。

LINEも参入　ますます存在感薄れる国内銀行の「危機感」
https://www.news-postseven.com/archives/20181206_817951.html
LINEが、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。
スマホを使った少額送金や短期間の少額融資などの、モバイル決済サービスを手掛けると見られる。
2017年には、世界中でスマホの普及率が75%に達したと言われます。
近年、こうしたIT企業や流通など異業種の金融業参入が相次いでいる。
特に、仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の登場は、銀行の経営環境を大きく変化させた。
IT技術を利用し銀行を経由しなくとも、金融サービスが利用できる社会が整備されていくだろう。