企業の組織から個人へ、3Dプリント住宅、仮想通貨は法的でない、軍事技術の窃盗

堀江貴文氏が予言　「上場企業は時代遅れになる」
http://www.news-postseven.com/archives/20180314_657925.html
堀江氏が考える個人の市場価値を高めるために必要なこと
私たち「個人」の持つ“コミュニティの力”が、「会社」の持つ“組織の力”を上回る時代がやってきた。
もはや会社に属さなくても、商品やサービスを生み出し、気の合う仲間と働ける仕組みは整いつつある。
好きなこと、面白いと思うことに片っ端から取り組み、複数の「肩書き」を掛け合わせ、オンリーワンの存在になることだ。
この様な考え方や取り組み方と遣り方も一つの方法であり、皆は独自に試行錯誤をしているとも言えます。

3Dプリント住宅　わずか24時間、42万円で完成
http://www.epochtimes.jp/2018/03/31968.html
これまでの3Dプリント住宅と異なる点は、ロボット工学会社「ICON」による設計図どおりにコンクリートを吐き出す専用機器は、移動可能で、屋外での印刷作業や、悪天候、時折の停電にも耐えうる耐久性を備えていることです。
建築業界も大きな変革が起き始めている様です。

仏中銀、金融機関による仮想通貨関連ビジネスの禁止を提言【フィスコ・ビットコインニュース】
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?nwsId=0010770020180320009&nwsType=00107700
仮想通貨は法的通貨でないことを強調した
最近の仮想通貨の価格の高騰は「チューリップバブル」に似た「投機によるバブル」だと指摘している。
資金洗浄とテロ資金供与の対策の構築が優先事項だと主張。
投資家保護とサイバー攻撃のリスク、金融市場の安定性を脅かす恐れについても懸念を表明。
国家レベルでの対策では不十分として、仮想資産に関する国際協調が必要との主張でレポートを締めくくった。

16日に「デジタル通貨で構造変化も」で紹介しました様に、金融サービスは従来の方法とは異なり取引がネット空間の中だけで完結するのであり、未だ法的な保護も無く不安定と危険性に脅かされつつも、通貨がデジタル(仮想)化してネット空間にお金が飛び交うことから、構造そのものに大きな変化が起きつつあると言えます。
この様にして、金融システムは徐々に変化を遂げて、幾つかの段階を経るに従い移り変わって行くと思われます。

西側の軍事技術はこうやって盗まれてしまう　中国の手口の数々（上）
http://www.epochtimes.jp/2018/03/31961.html
近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。
優れた技術を有するスタートアップ企業を発見したら、市場より好条件を提示して投資を行う。そのとき最も配慮しているのは「収益率」 ではなく、「いかに先端技術を入手するか」のことだと指摘した。
中国当局は中国に進出した米国企業に対して、中国市場へのアクセスと引き換えに独自の技術を譲渡するよう圧力をかけた。