№46 日本改革論

　今回はデノミと経済施策について延べます。

　本投稿の№39・№41に於いて、私はデノミの実施を提案しているところです。　再度、経済対策として政府にデノミの実施を提案します。

　人は食料がないと生きてはいけません。

　経済学者は、経済政策を理論的に論じます。心理的に論じている文献は聞いたこともありません。

　現在、日本が経済成長できない理由は食料料品が高くなりすぎて、心理的に

経済成長を妨げているからと私は考えます。

（この私の見解を心理的経済学定めました。）

　現在、普通一般の１等米の精米5㎏は昨年10月頃は2,000円位でしたが本年2月の時点では倍の4,000円前後します。

　これがデノミで100円が1円とすると4,000円で40円となります。

　同じ価値であるはずですが40円と4,000円では殆どの人が40円の方が安く感じるのではないでしょうか？

　このことは横に於いて、私が住んでいると所のスーパー等では5キログラムは殆んど店頭に有りません。（米の銘柄も含めて）しかしながら10キログラムは山ずみです。（銘柄は以前のように多くありません）また値段も5キロ2個より格安です。

　以下、私の新聞報道等を踏まえての見解です。

　全国的に品不足でないが米の卸売り業者が値上げを期待して出し惜しみしているからである。

　ここで、心理経済学　

　販売者の心理　5キロの袋詰めが少ないのは高値感で売れないのでと10キロ詰めで販売しているかが売れない。　

　消費者の心理　5キロ詰めは高値感があるが節約してでも買いたいが10キ詰めは高くて買えない。

　ここで、節約や買えないという経済発展に影響がある事象が起きるのである。

　また政府備蓄米、放出の話があるが後手にまわること必定である。早ければ

6月7月に新米が出る。今は2月である心理学的に人は高くても新米を求める。

新米が出れ古米を求める人は少ない。古米は安くて求める人も少なく利益が出ないので販売しない。（販売するところも限られる。全国流通しない）

　心理的学的に食料品価格が安値感で買えるようになることが経済発展につながるのでデノミの実施を期待します。

今日はこれまで

№45 日本改革論

　今日は、ジャーナリスト　田原総一朗（90歳）さんの記事から入ります。

以下は　北國新聞夕刊、2025/2/4（火）話題の肖像画からの一部抜粋要約したものです。

　今の教育は間違っている　

　「教育」というのは、子供たちが「一生かけてやりたい仕事見つけさせる」ことだと思っている。

ところが大学生を対象にした調査結果を聞いて、びっくりした。

　学生が希望する「就職したい企業」の1番は、倒産しない。2番目は、給料がいい。3番目は、残業がない・・・。つまり、「〇〇をやりたいから」という答えがまったくない。これは、やっぱり今の教育が間違っているからなんですよ。

　ストレスですか？　「好きなこと＝仕事」だからまったく感じないし、面白いことをやっていると疲れも感じない。

　上記は、極端な例かも知れませんが私も賛同するところであります。

　現在の労働時間の制約・給料等の制約等は「好きこそ物の上手なれ」の諺を

無視した労働政策である思います。

仕事を好きになることも考量していない。条件の労働政策では日本は良くなりません。　本人が気づかないやり過ぎには、人間関係による協調（助言・思いやり）等で対処すべきです。

　見かけ上の労働時間・給料の良し悪しでだけでは健康・その他の労働諸問題は解決しません。

　今日はこれまで。

№44 日本改革論

　今日はトランプ氏と石破首相について延べます。

　（あくまでも私の私見です。）

　その前に次の3件について、延べます。

①　マナー　（しつけ・しつけられ方により形成される。）

➁　モラル　（宗教等よる思想・観念体系等、生れ育った国等により千差万別）

③　ビリーフ・信条・信念（個々の育ちの生立ちにより形成される。）

各国において国のリーダーになるには、上記の三項が重要と考えています。

各国・人種によりそれぞれのモラルがあるので摩擦があるのは仕方のないこと

有るかも知れませんが各国のリーダーの調整力（力）大事なのです。

　トランプ氏は世界にも類をみない信念を持ち実行力のある人物です。

それを多くの人がトランプ氏を支持する理由です。

もちろん、反対派の人もいます。それは信条には思い込みと言う危ない信条も

有るからです。それは後世の人が決めることです。しかしながら多くの国が

現在はロシア・北朝鮮・中国等（共産国）を危険な国と認識していると思いますが善悪の良し悪しは100年200年後の人類に託すべきです。

　そこで本題に戻ります、トランプ氏と石破首相を比べると、皆さんは世界のリーダー、日本のリーダーとして相応しいと思いますか、ノオーです。

　各国のリーダーが集う会談の場、その他の場面においても首相のマナーの

悪さが露見して来ております。そんな首相がこれからある国内外で行われる

首脳会談の外交政治について適当とは思われません。

今日は、これまで

№43 日本改革論

今日は迷惑メール及び迷惑電話について

　まずは迷惑メール対策について、フィッシング 対策協議会なるものがあるがあまり、機能していない。単なる集計を取り対策の啓発を施しているだけである。大金が騙し取られるのは、欲の皮がつっぱている人間であるから、仕方ない面もあるが貧困相の人間が騙される事や巨悪犯罪（殺人・傷害）使用されることは、断じて許しがたい。

対策

①　新聞・メディアに報道されるのは氷山の一角である。国に特別国家権力備えた機関の設置を望みます。

➁　海外からの個人メール（海外経由の日本からのメール含む）は国内各ブローダはが使用者個人が受信設定拒否することが出来るよう国が義務づける。

　当初設定は今後、受信拒否設定することである。及び海外からの受信設定は届出制（出来れば）することである。

　※当初設定は受信拒否は現在の技術からすると実に簡単の筈であるが

　※海外からの圧力が有ると思うがこれは政治は判断による。

　次に迷惑電話対策について、警察は届出がないと捜査は行わない。（行えない？）

インターネットネット上（民間の電話番号検索）に詐欺番号投稿の報告（多数）があるにも関わらず。

こちらもメール同様、国に特別国家権力備えた機関の設置を望みます。

　犯罪に利用されていることは周知の事実ですから。

　但し、検索上には二通りの報告があります。

　①　犯罪（偽メール）メール等に記載されている電話番号（メールを本物と

　　　見せるための実在の番号）

　➁　実際の犯罪番号　

　　　以上により注意が必要です。

　海外からの電話　こちらは　海外+発信国番号があるのでわかりますがこちらは、インターネット上で調べても見つけることはできません。

　また、こちらは着信払いの制度もあるため、注意が必要です。

　ワン切りでも電話料が発生します。

　以上によりこちらもメール同様、海外発信の受信拒否設定の義務化を国内電信電話各会社にすべきです。

　

　本日はこれまで

　

　

　

№42 日本改革論

　今日は、税制改革等に関する提案と遊び（余裕）ついて、提案します。

　住民税・国民健康保険税（保険料）・介護保険料等は前年度の収入において、賦課されています。しかしながら収入が減少した時の減免等の制度はあるものの実態は低所得者に対しては全く機能していないことが現実です。

　災害・盗難等・職場の倒産による解雇等の事情による所得減少による以外は、ほぼあり得ません。

　そこで提案です。国税の所得税等のように給料及び賃金等からの天引にして現年課税として翌年度精算還付することです。（本人還付申請による。）

　原則、雇用主には天引の義務を課しますが、天引きしない場合は給料・賃金は所得（国税）の必要経費として認めないことです。

　これにより高所得者は別として低所得者の恩恵ははかり知れないものがあると疑いません。収入がなくなったときお金を取られるより戻ることは低所得者にとってはこの上ない喜びです。

　ここで遊び（余裕）の話　徴収側も頑なになる必要がないと思います。

　雇用主が天引しなくてもそのままにしておけばよいのです。

金額が大きければ雇用主は天引きします。仮に天引きされないときは金額も少額で還付の対象になるは筈です。しきんぴきんになる必要もないのです。

これが遊びです。

　今日はこれまで