輝く日本の未来をめざして

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№53 日本改革論 国税歳入の発想の転換について

2025年02月16日 | 社会・政治改革
 現在の国の予算の歳入は税による歳入を基調にしているがこれを発行紙幣の回収に努めるこを原則とすると増税の考え方が変わるのである。 これは、物価安定のため日本銀行の仕事で国内の物価安定のため、市中に出回る紙幣数調整を行っていると言われるかも知れない。
 しかし、私の考えは違う税を廃止とい言っているのではないが歳出が足りない分は紙幣の発行で補い、税として発行紙幣の回収するこに努めていくことににある将来に向けて沢山ある税の数を少なくして行くことにある。
 予算の原資は紙幣の発行により行こななうことを目的とすることである。
 日本は統一国家であるのであるので紙幣の発行による歳入は可能である。
しかしながら、毎年発行を何の策もなく続けたら大インフレになるので回収に
努めるのである。あくまでも予算発行紙幣分の回収である。日銀はこれまでの紙幣の流通量の調整に努めればよい。
税率については、富裕層・大衆所得層・低所得層・貧困者等等に分けて所得の再分配を図ることである。
 困難であるがこのことが年金保険料の低減化・国民全員の給付金支給化などにつながり生活保護者の減少につながるものである。
 なお、この考え方は地方自治体体には適用できない。足りない分は交付金(補助金)で、賄うべきである。
その他として円の海外流失対策必要である。
終わります。

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№52 日本改革論 石破総理とトランプ大統領の日米首脳会談の行方は?

2025年02月16日 | 社会・政治改革
 本日は石破総理と今後の日米関係について語ります。
 その前に余談です。
 先月月末まで、下記の北國新聞夕刊記事(コラム)2件を毎回楽しみに拝読していましたが(他紙にも掲載されているかも知れません。)連載終了
  ◎ 高橋洋一(嘉悦大教授)の日本の解き方
  ◎ ニュース裏表(解説員入替)
 その後今月に入り朝刊に、高橋洋一政治経済ホントのところ(火~土)が、掲載開始、また夕刊にジャーナリスト田原総一朗(聞き手 産経新聞社・喜多
由浩)が新連載となり毎回楽しみが増えました。
 さて、これから本題に入ります。№44で 私は石破総理は外交には適任では、無いと述べましたがそのようになるみたいです。
 トランプ大統領との会談が成功裏に終わったかの報道がされていました。
 しかしながら、私は官僚の事前準備(指導)及び言いなり報道(指導)によるものと確信し、半信半疑(安心) だったのです。しかるが最近になり化けの皮がはぐれれるような不信感が感じられる報道が続くようになりました。
 それを確信したのは、北國新聞朝刊(前日2月15日)政治経済ホントのところに、トランプ大統領は石破首相と握手もせずにすぐに立去った。との掲載がありました。石破首相のマナー悪さが垣間見えます。事実だとしての首相は
自ら自ら握手を求めるべきだったのです。
握手もせずにすぐに立去ったは注目された会談なので映像等があり事実と思います。官僚も現場でそこまでは事前準日はできなかったのでしょう。
今後、他の外交も心配です。
今日はこれにて、終了します。
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№51 日本改革論 馬鹿な備蓄米の放出政策

2025年02月14日 | 社会・政治改革
 本日、HNKの朝のニュースで政府の備蓄米放出を見て驚いた。
 (その前に前回№50において誤字がありましたの訂正します。)
  誤 米方出 → 正 米放出 前回は分は後日修正します。
 何故か? 米は余っているのは卸売り業者の高値を見越した買占め、売惜しみが主な原因であることが解かっているのに、入札で21万トン放出するとの事である。しかも令和6年産及び5年産も含まれるとの事である。
 しかも新米が出回ったら政府の買戻しが条件との事である。
 
 政府は卸売り業者・消費者の心理を全く分っていない。
業者の心理 
 談合で価格を吊り上げ入札業者どこでも良い。高い値が付けば国民に米不足を印象付け手持ちの米を高く放出することが出来る。
 (※実際売れるかは別問題である、売れなくても本年度は仮に6年産で利益が出なくても米が高騰するので廃棄しても7年産以降に利益が出る。)
富裕層の心理
 値段は気にしない 高くても買う 少人数
一般消費者の心理
 節約A(主食を変える) 節約B(他の消費を節約し仕方なく米を買う)
低所得者の心理 高くても米が買えない人が出てくる。
学校給食 近年は米飯給食は無いところは皆無であり給食費の値上げがある。

その他 
 消費者心理として、新米嗜好がある。6年産は新米とは呼ばないし、事実上
古米である。また5年産は古古米である。
 また近年は単一米嗜好(産地及び銘柄)でありブレンド米の販売は少ない。
 売れないことは分かっていて7年産以降の利益を期待いたする者・入札に参加しない業者の手持米の産地偽装・銘柄偽装により高値で放出者が続出するであろう。(政府の失策隠が行われる事、必死である。)

 前回№50に対処方法を挙げてありますが事遅かりしで現状で対処で不可)
 気になる方前回をお読み下さい。
 今日はこれまで
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№50 日本改革論 備蓄米放出により米の価格は下がるか? 心理的経済政策

2025年02月13日 | 社会・政治改革
 政府の備蓄米の報道がありましたが、米の価格は下がると皆さんはどの様に
お考えでしょうか?

 まず初めに何故、米の価格は上がったのでしょうか?
 あくまでも私の仮想ですが事実だと確信しています。
① 食生活の変化により日本人の主食であるコメ離れ進行
➁ 各地の米のブラン化による米価格の高騰
③ 新米出回りによる古米(前年)の卸売り業者・販売業者の処理の仕方
④ 震災・災害に乗じた米価格の吊り上げ
⑤ 現情・情政を見越しての生産者(生産団体)・売押み・卸売御者の買占め
  等など
⑥ 政府の失策(現在は生産者に補助金が出ていない。備蓄米の方出時期等)
⑦ 消費者の新米嗜好の心理
⑧ 賃上げ上昇による米生産・卸売の価格転嫁
  昨年は上記の要因が全て重なりそこに米不足のデマも加わり米不足が高騰
  し、現在も継続中である。

 米は不足しているか
 ※販売の不思議 毎年、極端に新米発売後、前年米が出回らなくなる。

 新米発売後の前年米の処理方法(ここでは善悪は判断しないで下さい。あくまでも創造ですが事実だと思います。)善悪は別として、心理学的には容認もありと考えます。
① 値下げして売り出す。(卸売業者)
➁ 精米時期を偽装して売り出す。こちらが多い思います。
  売り出し期間が短いので政府も黙認している。(なれ合い黙認)
  ※皆さんに問題古米となるのはいつからか(インターネット等で調べて下
  さい。)ある日を境に1日でも過ぎたら古米になります。
  ※期日の変更が必要であると考えます。
③ 廃棄及び多用途米(販売)に使用する。

  現状は人権の価格転嫁・値上期待して出し惜しみ・買占め(悪徳業者が多い)が要因であるが、米価格が高どまりし破城している。コメ価格は、高値感から米離れが本年は進行するであろう。するとどうなるか、今後、生産者は減少・失業である。(将来的)
  備蓄米方出により米価格は下がらない。何故か当たり前である政府が消費者に直売しないし、現実出来ないからである。(方法があるが卸売業者が倒する。)
 米は中間業者を通じて消費者に販売されるからである。高い金額の在庫を抱えている業者は在庫も含めて利益を追求するからである。
 備蓄米はコメ価格が上昇する前に買入しているはずである。だから通常利益を加味し政府が販売価格を設定すればよい。もし、トランプ大統領であれば、
米不足が真実であれば大統領に署名実行するであろう。
 もし、価格販売を実行すれば米専売の卸売り御者は倒産である。それに消費者の新米嗜好の心理もある。例年6月・7月~新米が出回る、時期的に(すぐに)政府から利益を度外視し仕入れる業者いるのだろうか。新米と呼べるのは
新米の年の12月31日までに精米されたものである。古米どころか実質古古米の米を買う消費者はいるのだだろうか。
 米の高騰問題は日本の食料問題・雇用問題に発展し、経済的にも大きく関わろうとしている。
 本年度から2~3年の新米は政府の統制価格で安定化を図るべきと考える。
 富裕層・希望の人に生産・販売する分については統制から除外したい、価格を気にしない人は経済に寄与しているからである。

 最後に見出しに心理的経済政策と書いたのは、以前から述べている一般庶民が安く感じるであろう、デノミの米設定価格を意識しているからである。

 今日はこれまで
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№49 日本改革論 国勢選挙・市町村長選出(官選選出)・その他

2025年02月11日 | 社会・政治改革
 今年は参議院選挙の有る年です。また衆議院解散も予想され衆参同時ダブル選挙も推測されます。
 国政選挙の一票の格差の元、東京首都圏に議員数が集中し人口減少県(地方)においては議員の人数が減少しております。また前回の選挙では裏金疑惑等の問題により自民党は大敗しましたが、小選挙区制は、問題があり中選挙区制に戻すべきと思います。(国民の民意が反映されない)
 そこで私の提案は国全体から観た地方の民意も反映させるため各県一律に
議員数を定めることです。
① 議員定数 各県に衆議院10名 参議院6名(3年おき3名)選挙区は都
  道府県に委任 (全県1区可)
➁ 訳の分からない比例代表制及び復活制度は廃止(人物本位で選出されるこ
  とは全くあり得ないので)
③ 与党の中でも考え方の違いがあり人物本位で選びたい人もいる筈である。
  政策の違う野党の連合による統一候補など持っての他である。(当選した
  場合は全く民意が反映されない)

 市町村の長は18歳まで、その市町村で過ごした者(出身者)を国の官僚候
補者より官選選出指名を提案します。(理由後日)

 現在の実態は国を動かしているのは政府の官僚である。どの政党が政権を取っても何も変わらないと思います。閣僚の下に官僚いる政府に成るよう国民が声を挙げたい。
 今日はこれまで

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