日本改革論８

今回は話題を変えて　税金のない国の話しをします。
皆さんはご存じでしょうか
インターネットで調べたら　3カ国　有りました。
ドバイも過去に聞いたことがあるので　個別調べ、ドバイも加えて4ヶ国の話をします。
実際の所、現在は完全　無税野の所は無い様です。
①　ナウル共和国
　　人口は１万人あまり　国土は東京の品川区と同じくらい
　　リン鉱石の採掘によって栄えた為、税金はなし
　　しかし、これは20世紀末までの話
　　21世紀に入ると、リン鉱石が枯渇が進み、経済が崩壊。
　　国民の失業率は90%。そもそも働いたことのない人が殆ど、という状態。
　　現在は近隣先進国や日本からの援助に依存しています。
➁　アンドラ公国　
　　人口　約8万人　　国土は467.6k㎡で、日本の金沢市と同じくらいの大きさです。
　　いま何かと話題の「タックスヘイブン」と認識されている国家で、
　　付加価値税(VAT)、所得税、相続税がありません。
　　不動産売却に関しては15%の譲渡税が課税されるようです。
　　国家の収入の大半は、EUからの輸入税。
　　税金がないので、免税ショッピング天国として観光客に人気のようです。
③　モナコ公国
　　人口　約3万7千人　国土　2.08 km²
　　所得税がないため、国外から収入を得ている富裕層が多く住んでいますが、
　　付加価値税(VAT)は19.6%で、法人税は33.3%で、税収は国庫予算の70%を占めています。
　　モナコ関係者の中には「タックスヘイブン」と呼ぶ人もいますが、
　　付加価値税や法人税はがっつりとられるので、
　　そう呼ばれることを嫌がるモナコ関係者もいるとのことです。
④　ドバイ　アラブ首長国連邦の一つ（独立国でない）
　　人口　約363万人　国土は約8万3,600平方キロメートルと北海道とほぼ同じ面積です
　　その中でドバイの面積は4,114 km2、関西で言う滋賀県、関東ですと埼玉県と同じぐらい
　　ドバイの歳入
　　手数料収入（土地移転・住宅登録や入管、観光、運輸等関連） は 76%（約 97 億米ドル）
　　税収（主な税目は関税・外銀税）は 16%（約 20 億 米ドル）
　　アラブ首長国連邦は、元々、石油等の鉄鉱資源以外、何もない場所でした。
　　更に、ドバイは、首都アブダビと違い石油さえも採れる量が少なかったのです。
　　ドバイを世界一の観光・商業スポットにすることでした。 そのために、税金を安くするこ
　　とで、国外から人・もの・金を呼び集めたのです。
　　ドバイでは個人所得税、付加価値税（日本の消費税のようなもの）がかかりません　　
　　投資で得られる配当や利息への税金も免除されています。
　　現在は法人税もありませんが、2023年6月から法人税が導入される予定です。
　　ドバイの人口は、約8割は 外国人、　約92%は外国人の労働者です。
　　
　　唯一、完全無税と思われた、ナウル共和国も、働くところがなくなり、経済が経済崩壊
　　アンドラ公国・モナコ公国、於いて、人口、国土面積からして国民の協調性があれば、
　　現状維持でも国家安泰と考えられるます。
　　仮にドバイと同じ手法で日本も外国人を受けれたら人口約６億人その内、約4.8億人が
　　外国人だったら日本は独立国家と言えるでしょうか。入国者の多い国の植民地です。
　　そのための国民に紙幣を支給し、賃金の補助とし賃金昇抑制、物価安定図ること。
　　家族で協力し、働き、生活資金を蓄える（調達）する必要あるのです。
　　今回はこれまで、閲覧された方は日本良くするため、ＳＮＳで発信をお願いします。

日本改革論７

やっと、過去の記事の編集（訂正）方法が判りました。
本篇（日本改革論１～6）までの誤字・脱字（脱分集）は訂正しました。
では、今日の本題に
1.　新家族制度新設について、平等のついての私の個人感について
　　戦後７０年近く経って、お金主義の時代になり、また戸籍も夫婦毎になり親子関係が薄れて
　　お金の為、同居ながら別世帯としたり、親を施設させてするものが増えてきました。
　　家族でなく、公共に委ねているのです。嘆かわし事ですが実情は理解できます。
　　また、相続争いで親、兄弟の争いで現実に住むところない者でています。
　　そこで、全国民に支給することを願いつつ私の提案です。
①　新家族制度(名簿）に記載されている者のを家族と称する。
名簿に記載されている者は原則親子とするが諸事情により血縁者を加える事ができる。
　　名簿の代表者を主として名簿記載の家族は全員協力して相互扶養・支援しなければならない。
➁　家族の代表者は原則家族の資産を管理する。
③　親夫婦の何れかを代表者とし片方が死亡した場合は配偶者にする。
④　６５歳以上の者は代表者名義を子に譲渡できるものとする。（この誰でもよい）
⑤　代表者が死亡し相続が発生の場合、原則長子とするが名簿記載のたの家族も協議の上、成る
　　事が出来る。
⑥　目簿からの離脱　25歳以上または婚姻した家族任意に自立することができる。（独立）
　　婚姻したもので自立を希望しないものは配偶者も家族に記載される。
⑦　離婚による離脱　25未満の離脱する配偶者は原則、前家族目簿の登載
　　　　　　　　　　子も同時に離脱する場合も前家族名簿に登載。（原則独立不可）
⑧　家族の主たる居住地の（土地・家屋）・先祖の墓地・祭壇・祭具は代表者が管理する。
　　上記新家族制度を提案しました。戦前の家・家督相続の復帰ではなく、全員に支給金が
　　支給されること前提とし、祖先・尊族に敬意を表し家族が公共に依存することなく協力し
　　助け会い、世の中に貢献して生きていくことを提案したものです。
2.　平等について
　　男女平等・同一労働同一賃金等、平等ついて色々言われていますがあり得ないことだと
　　思っています。
　　金儲け主義者が金儲けのために言いだし、現在の教育が悪いため、若い人たちがその様に
　　解釈し誤っまた方向に向かっているだけです。（金儲け主義者が意図しない方向）
　　ここで誤解しないでください。悪いといっているのではなく、目指すべきことかも知しれま
　　せんが明らかに体力の差、性的な違いがあります。その上で、お互いに尊敬しあい男女の違　　
　　いを認め合い特異な分野（見合った分野）で社会に家族に貢献しなければなりません。
　　貢献とは働くことを意味します。（有償～無償も含む）
　　使う人ばかりで生産者（労働者）も居なければ世の中成り立ちません。
　　賃金の高昇の抑制　物価の安定化・働くことが下記の支給の目的です。
　　25歳から64歳までの支給金（賃金の一部補助金と考えて下さい。）足りない分は収入で
　　家族で協力しあえば、個々には平等に見えないかもしれませんが平等の第一歩と考えます。
　　では今回はこれまで、次回はお楽しみに
　　閲覧された方ＳＮＳでの拡散に、ご協力おねがいします。






　

日本改革論６

全国民への支給金の政治なあり方について
全国民へ無償支給金出す理由　
個人（年齢別）
①　少子化対策
➁　若年就労者
③　働く為の高等教育支援全
④　国民の平等の推進及び物価対策
⑤　世代交代・人間としての余暇の推進・芸術・文化の推進・その他にによる支出（経済対策）
①　０歳から１５歳　（現行の児童手当）
➁　１６歳から２４歳まで（若年者の就労者）
③　１６歳から２４歳まで
④　２５歳から６４歳まで　人間として平等に生きるための基礎支援金
　　賃金上昇の抑制（毎年のベースアップの抑制）
⑤　６５歳以上（現行の年金に相当）
支給額及び支給先
①　定額　法律による　所帯主（親）
➁　定額　法律による　本人個人
③　定額　法律による　親（所帯主）または個人本人
④　定額　政令による　個人本人　
　　※支給額を政令としてるいるのは　雇用促進を図る基礎金額とするためと早期支給するため
⑤　定額（全員一律下記）　法律による　個人本人　　
　　これまでの就労等に感謝し、本人が働かなくても余暇を満喫できる程度の金額
その他
①支給月支給額は毎月とする。（これまでの年金支給日の１５日が妥当）
➁支給加算
①　一人世帯の個人に生活状態・収入に応じて支給　※（年金世帯の個人は除く）
　　調査及び支給は住民登録のある自治体に委託（または実施）
➁　その他　障害・病気等により生活状態が著しく悪い世帯に支給　※（年金支給者を含む）
　　調査及び支給は住民登録のある自治体に委託（または実施）世帯主支給　
今日はこれまで　次回は新家族制度新設について、平等のついての私の個人感について


　

日本改革論５

前回の④は何を無料とするのか記入漏れです。　医療費です。
ブログに慣れていなくて、投稿した後の訂正方法が分かりません。
現状の日本があまりにも無げがわしく居ても立っても居られなく成ったのです。
投稿とブログの使い方を努力して同時進行します。
高等教育機関の最大の目標は権力者（又は国家）による生産者（労働者の育成）と思っていますが高収入（高学歴）に置き換わった事で、働かないで頭で金儲けをする人が増えて労働者不足を招いていると考えます。
小中学校の教育は高等教育機関の予備校化し、家族・他人の為（世の中）に働くために自分なりたい事を見つける教育になっていません。
要は点取り虫出なく、人はお互い助けあって生きているのでお金の有無関係なく、労働が原則であること去育しなけなりません。
話題がづれているように思われるかもしれませんが、理論的整理できていないだけで、全て関連性があります。
集めたお金（税・その他の収入）で予算を執行すれば足りなければ、借り入れが必要（国債発行）
日本は国防費・福祉予算の自然増が多いので毎年歳出が増額となっている。当然増税ありである。
ここで、減税を示唆するのは馬鹿である。
また、定まった枠のなかで増額すれば、他の枠を減額しかない。
又は税以外でので収入は国債発行しかない。
小学生でも判ることである。
ところが、予算が作成されると官僚の頭がしこい所で一般人には判りづらい。
さて、ここで日本改革論１で歳入予算は日本銀行が発行、国に納入、
日本改革論４　全国民に支給金をと書きましたが財務省の官僚には分かっているが絶大な利権あり、提案しないのである。
各省庁に対し歳入が担保されるので、権力行使できなくなること、所管である国税庁も廃止となるからである。
次回は全国民への支給金の政治なあり方について

日本改革論４

国の補助金について、述べます。
①　県・市・町・村等が自由に使える財源として（交付金）
➁　天災等における国が認可する事業に対する補助金及び支援金
③　その他国が認可する事業に対する補助金
国民への支給金
①　年金　６５歳以上の全国民
➁　年齢別　生後～中学校卒業まで現行の児童手当に相当
③　無職も含めて形態別に加給金も加え①➁以外の全国民に支給
　　詳しくは後日に（相当後かも）
④　支給金でないけれども、原則国の責任において無料とする。
上記により、生活保護の廃止、国家公務員の削減も可能
個人の生活費は確保できても、食料の生産（農業）その他働く人がいなければ国家は存続できません。
それらに関連して、教育問題、外交問題、死刑に対する考え（私個人）、その他を今後述べて
行きます。賛同される方は取り留めなく述べますのでまとめて、頂くと光栄です。
今後もよろしくお願いします。