歳入が無制限に近い状態であるとすると福祉関係の年金（保険料なしで支給）・医療費等の無料化を行う事ができます。
国税・社会保険料も原則いらなくなるので、労働者等の実質手取りが増えることになります。
また、企業等の社会保険料等の負担がなくなります。
問題点は財務省の官僚が日本を牛耳っている現状があるからです。
総理大臣を始めてとして日本の閣僚は、ほゞ官僚の言いなりにです。
補助金を意のままにしている財務省の官僚は権力が無くなるので断固抵抗します。
ロシヤのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩書記長の独裁者でないと抵抗は無理かも？
今日はここまで、次回は国の補助金、国民への支給金についてです。
では、今回の本題に入ります。
日本は統治国家でありますので、日銀が歳入分のお金を発行、国に納入すれば原則国税必要ないことになります。
原則国税と書いているのは、訳があります。
①国税以外の地方税は必要です。地方公共団体が各々で発行できませんので当然ことです。
➁海外への支払いもそうです。相手国へは＄（ドル又は国際通貨）で支払いいなければなりません。
では、今日はこれまでに
次回は歳入分を発行するどの様な事ができるのか及び問題点を述べます。
日本の未来、発展を願い投稿します。
思い、そのままつづりますので賛同の方は、よろしくお願いします。
野球の大谷選手が有名になっていますが、相手がいるから野球選手でいられるのです。
人間、皆平等であるか無いかは別として相手があるから世の中が成り立っていると思います。
賃金、1,000円越えを政府が目指して、いますが間違いだと思います。
製造業の内、企業には補助金にて物価を抑制したらよい。
現在の企業へ補助金は大企業の世界進出及び企業保全のためであって物価の抑制となっていない。
頭が悪いんで長文は書けません。次回は国家予算の内歳入について、国税無用論を述べます。
