かつて米の統計調査員は何万人もいたが、農水省によると令和６年現在は、
全国で5,149人とのことである。
この原因はかつては全国の市町村数、および兼業農家の産者者が多かったためと推測される。（市町村数は町村合併により減少、農業法人・大規模生産者が多くなり兼業農家が減少）
しかし土地（田）の所有者はあまり減少していないと思われる。
（農業法人・大規模生産者は田（土地）を元の兼業農家から借りいれているからである。）
また、元の兼業農家は農協組合員であることが多い
ここから、今後の問題提起である。
元の兼業農家は米を現物支給で貰い受けている実態（現実）がある。
私に言わせれば、脱税が行われている。（生産者及び受給者ともに利があるからである。）
農地の固定資産税の評価額は低価格でであり地代はかけ外れた価格に出来ない。
令和6年度はその他もろもろ条件が重なり米不足（市場に出回らない状況）
になったのである。
農水省の失策が一番の原因
今後の課題
① 所得税等の脱税問題
➁ 海外人気よる買いあさり（高価格買取・米のヤミ輸出）の規制
③ JAと農水省の癒着 (米の高値安定を図る）
（JAの24年新米の前払い金価格値上の早期決定）
④ 減反廃止となっているが転作補助金等による市町村・JAへの実質減反指導
⑤ 今後の農地（田）の税制の在り方
⑥ 販売時の1等米・2等米の表示の有り方
（備蓄米用に1等米を全業社が拠出していると信じられない。）
参 考
今までは、安い米・うまい米・求めて様々な販売店を回り食べ比べを
していると自ずと良心的な精米業者・1等米・2等米の判断が出来ましたので
消費者の判断でと考えておりましたが、今月備蓄米の放出決定以後、県外産は全くで入荷されていませんが同じ県内産でも販売店により精米業者が限定されており、高値です。また県内産であるにも関わらず精米業者県外であったりと米販売に疑惑を感じるこの頃です。
今日はこれまで
