「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックと呼ばれる今回の騒動では、日本は今のところ欧米ほどの死亡者を出していない。とはいえ亡くなられた方とご遺族は厳然と居られるのだから、そのご無念と悲しみを軽んじ、無駄にしてはならない。日本国民全体の感染者数は依然不明である。だいたい日本政府に感染者数を明らかにする気はないように見受けられる。PCR検査そのものが1回では正確性に欠けるし、安倍政権には欧米並みにPCR検査数を拡大する意思も能力も無い。長年に亘って「緊縮財政」の名の下（もと）に、厚労省、保健所、医療機関の予算を削減し続けてきた為、日本国民はそのツケを払わされている。その意味ではこの疫病は人災の要素が強い。「コロナ禍」に立ち向かう関係機関や第一線で活躍される医療従事者の方々がどう頑張ろうとも、感染者数の推計すら難しく乏しいデータしかとれない。そんな中で、無責任な「補償無き自粛要請」の下で「COVID-19感染症」による死亡者を精一杯最少化した日本の医療と日本社会はなかなかのものである。安倍首相は5月25日、「非常事態宣言」を解除した。政治家たるもの平時にこそ危機に備える心構えが求められるが、100年ぶりのパンデミックであるから最初は狼狽（うろたえ）ても仕方がないと大目に見る事もできよう。併し、4月7日に7都府県のみに「非常事態宣言」を発令し、16日になってからその対象地域を全国に拡げたのはいただけない。インバウンド効果を齎らす「中共からの観光旅行客」を失なうまいと中共政府に忖度し、「東京オリンピック開催」と「習近平の国賓招聘」という、自らが引いたレールを邁進しようとしたのは、どう考えても無理筋に固執した為の政治決断の遅れを招いた。これが人災と言われる所以（ゆえん）である。
実は、3月末に「東京都がロックダウンされる」という噂がたった。ネットで拡まったというより、大手企業の幹部たちによるトップダウン型の噂であったようだ。自民党政権がよく使う「観測気球」というやつであろう。国民がパニックを起こさないと見定めた上での「非常事態宣言」の発令であったと考えられる。舐められたものだ。所詮、安倍晋三は日本国民をその程度にしか見ていないという事である。ところが、安倍晋三が考えるほど日本国民は馬鹿ではなかった。ロックダウンの噂にも動じる事なく、寧ろ、安倍政権より余程「COVID-19感染症」に対する危機感は日本社会に浸透していた。諸外国と比べて、日本国民に備わる衛生意識の高さは、我々のご先祖様が私たちに遺してくれた良き習慣である。外国から見れば奇異にも見える「人との間合い、手洗い、毎日風呂に入る、家の内と外を明確に隔てる生活様式、健康的な食習慣、除菌衛生グッズの普及」…等々の総てが長年をかけて祖父母・父母（今は保護者と言わなければいけないらしい）から受け継いできた教えである。従って、何事も硬直化して、決断は遅きに失し、唯々狼狽（うろたえ）て見当違いな施策（しさく）に終始した「政治」にではなく、「ご先祖様の教え」こそが、私たちの多くを「COVID-19感染症」から護ってくれたのである。
中共国家移民管理局によると2月13日時点で、世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。米国やオーストラリア、シンガポールなどは自国民を除き、直近2週間以内に中共本土に滞在歴がある人については、原則として入国を拒否する措置を実施した。日本が中共からの制限付き入国制限を実施したのは2月1日であったが、米・中・韓からの入国制限を正式に決断したのは3月9日からである。水間政憲によると、入国制限・入国禁止措置中も（未確認情報だが）中共から週3,000人もの入国者があったという。それを裏付けるかのように日々発表される感染者の凡そ6割が国籍不明者、或いは国籍調査中とされていた。日本国民は感染者の半分にも満たない事実を示すその分類はいつの間にか削除されてしまった。調査中と言いながら調査結果は有耶無耶にされたのである。安倍首相が「緊急事態宣言」を解除した5月25日以前にも、中共武漢市からの直行便による航空機、船舶による物資輸入が再開されてもいた。武漢市は精密機器・自動車部品の集積地であるから、恐らく財界による働きかけで安倍政権は密かに物資輸入を再開したのであろう。ヒト→ヒト感染と共にヒト→モノ→ヒト感染も確認されているからこそ「手洗い」や「手指消毒」が有効とされているのにも関わらず、いよいよ第二次感染に備えなければならない時に、武漢市からの物資直輸入に踏み切るなど国民の人命軽視も甚だしい。安倍政権は「補償無き自粛要請」で国民の生命財産の保護責任を放棄し、「武漢肺炎（COVID-19）」の発症地 武漢市からの物資直輸入再開でも国民を危険に曝しているのである。そんな暴挙を繰り返しながら、「コロナ禍に対する自らの政策は検証しない」と宣言するに及んでは人間性を疑わざるを得ない。日本人には無い思考回路である。
敢えて検証などせずとも、安倍政権の「コロナ禍」に対する「政治決断」の遅れは、日本国民からも国際社会からも見え見えであった。中国人観光客が日本のインバウンド市場に於いて最大の消費者であった事実と、4月に控えた「習近平の国賓招聘」、そして7月の「東京オリンピック」の開催、この三つが安倍政権の「政治決断」を鈍らせた主な要因であり、この三つが日本の「武漢肺炎対策の詰めの甘さ」を招いたのである。日本政府観光局（JNTO）によると、中国人観光客の日本に於ける消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これはインバウンド効果全体の34％を占める数字だ（2位は韓国人観光客の18%）。2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」への貢献度は中韓2箇国だけで半分以上を占めるに至った。国民の生命財産や国家の尊厳よりカネを重視する政治屋には無視できない金額であろう。勿論、自然災害や他国からの侵略に対する国防意識の薄さ、中でも皆無だった防疫意識が根底にあるのは疑いない。愚かな「緊縮財政至上主義」に目が眩み、日本の防疫の基礎となる医療体制の予算を削り続け、社会保障費を削り、国土強靭化計画を有名無実化し、国家公務員の給与を削り、政商の甘言に騙されて公務員の非正規雇用化まで推進してきたのと同時進行で進んだのが、度重なる消費増税による国民の消費意欲減退とデフレ進行による税収の落ち込みである。負のスパイラルに陥っている我が身が見えないのである。財務官僚に騙された橋本龍太郎が死の床で悔やんだ「緊縮財政至上主義」の過ちを、小泉純一郎が復活させ、安倍晋三が疑いもせず踏襲して、今も「日本国の抵抗力」を削り続けているのである。この間、国民の所得も国家公務員の所得も地方公務員の所得もずっと下がり続けた。厚労省の非正規雇用職員の一箇月間の所得は僅か10万円そこそこだという。正に「緊縮財政至上主義」への盲信とハイエナの如き政商どもが国益を喰い散らかしているのである。この路線に固執（こしつ）する財務官僚と政治屋が、何の痛痒も感じる事なく「補償無き自粛要請」という前代未聞の無慈悲な悪政の元凶となっているのである。
日本政府は中共や中国人観光客に忖度する我が身の過ちに未だに気付いていない。シンガポール国立大学東南亜細亜研究所のルパック・ボラ客員研究員は、香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」誌上で、日本のインバウンド市場が抱えるリスクについて警告している。それは中国人観光客への依存度の高さである。中共からのインバウンドが日本に大きな利益を齎らしているのは事実だが、これが諸刃の剣となっているのである。ひとたび中共に対する政治的友好ムードが崩れでもしたら、有り難い爆買いをしてくれる中国人観光客は、日本に経済制裁を課す有効な武器に変容する。2017年、米国が在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備するのを受け容れた韓国に対して反発した中共は即座にこの武器を使った。韓国にとってTHAAD配備は、北朝鮮の弾道ミサイルへの有効な対抗策であった。併し、中共政府は即座に中国人の韓国への渡航を規制した。この措置は韓国の観光市場に大打撃を与えた。また、台湾総統選を控えた2019年7月には、中共政府は大陸から台湾への個人旅行を禁じ、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えた。経済的インバウンド効果を中共に依存した結果、各国は身に染みて中共政府に忖度せざるを得ない立場に立たされた現実を思い知らされたのである。安倍政権が「COVID-19ウイルス感染症対策」の政治決断の遅れを招いた三つの原因の全てに中共政府への忖度が働いたのである。
米中覇権争いの現実の在るが儘（まま）を忠実に報道してこなかった日本のマスメディアは、米中対立が宛（さなが）ら米中間の新たな世界大戦の様相を呈してきた事実も未だ無視し続けている。実は安倍首相は、政治決断を先延ばししているだけで、その現実をとうに理解している節がある。「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相は記者会見の質疑応答で、新型コロナを巡って対立する米国と中共について、日本の立ち位置を問われる場面があった。WSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか？ 日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか？」と質問された。これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」と説明。今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」と強調した。一方で、米国が唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 中共に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」とも発言した。日本と中共が共有する考えとして、「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」。新型コロナに立ち向かう為に「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べた。…理想論である。米国人記者の質問には、日本の首相としては順当な受け応えをしたと言えそうだが、最後にそれとなく、「中共政府に価値観の共有を期待したい」旨（むね）を付け加えたのである。
尖閣諸島の海域に従来になく厳しい侵略を受けながら、その現実に目を背けて習近平を国賓として招く。中共政府に対して価値観を同じくしたいと言いながら、満洲国に対する民族同化政策を不問に付し、チベット・東トルキスタン（ウイグル）への侵略にも一切言及せず、法輪功信者への悍ましき迫害にも目を瞑って、経済的に傾斜していく矛盾を改めようともしない。これは、自由や人権より経済合理性（＝カネ）を優先しているという事である。観光客の爆買いを経済的恫喝に用いる独裁国家は、自らの隠蔽体質が招いた世界的パンデミックに際して、マスクや医療物資を戦略物資として計画的に活用しようと企てている。そういう独裁者に価値観の共有など土台無理な話であるのは自明の理であろうに。ホワイトハウス国家防疫委員会のナバロ委員長は中共政府の税関データから、1月14日〜2月29日までの間に中共が全世界から22億枚のマスクを買い占めていたと明らかにした。中国全国商工連合会の統計からエポックタイムス（大紀元、中共政府から迫害を受けている新興宗教 法輪功の広報誌）が記事にしたのは、2月17日の段階で183の海外の商工会議所や海外華人商工会議所が1021万6800枚のマスク、96万4200枚の医療用手袋、13万4900万着の医療用防護服、4980個の医療用ゴーグル、500トン余りの消毒用アルコールを寄贈・協力したというものだ。3月16日付のNYTimes電子版は、世界のマスク需要の約半分を供給する中共は武漢肺炎発生後、マスクの生産量を12倍に増やしたという事実を明らかにした。22億枚も買い占めた上に生産量を12倍に増加したという事は、中共政府には戦略物資としてのマスクの大量在庫があるという事を意味する。マスク外交は中共政府によって周到に計画された作戦なのである。
「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックを、当初は対岸の火事と見做した日本は、中共の戦略物資の計画的買い占め政策に全く気付かなかった。在日中共大使館はホームページで日本政府や地方自治体、企業などからの寄付の集計を公表した（後に削除）。その数は、約272万枚のマスク、約38万組の手袋などの他、医療現場で不足している防護服約15万着、防護用ゴーグル約7万5千個に加え、CT検査の設備、体温計、消毒液などである。企業や民間団体からの寄付がマスクで凡そ6割、手袋で7割以上を占めたという。民間を含む日本からの寄付金は約2889万元（約4億5千万円）に上るという。一方で、人民網日本語版4月30日付記事で、4月28日までに中共側は日本にマスク1307万5000セット、消毒液2万5750本、手術服1万着、防護用靴カバー5万セット、使い捨て医療用キャップ5万枚、防護マスク2万枚、防護用ゴーグル2万個、検査機器10台、PCR検査キット1万2500個を寄贈したという。これに対して日本人の多くは手放しで謝意を示した。こうした中共の動きを牽制するように、英BBCは、欧州各国が中共製マスクや検査キットを拒否していると報じた。具体的には、オランダやスペイン、トルコの当局が、中共製の医療用マスクや検査キットが基準を満たしていない、或いは欠陥があると判断しているという。また、NHS（英国民保険サービス）が運営する病院に勤務する医師らが幹部宛に手紙を送り、もしこの中共製の人工呼吸器が病院で使用された場合は、「患者に甚大な被害を及ぼし、最悪の場合は死亡する」と米NBCニュースが警告した。中共からの医療用品に関する問題に直面しているのは、英だけではない。オランダとフィンランドでも、中共から購入したマスクが病院で使用する基準を満たしていなかったと報じている。また、感染の有無を調べる検査キットについても、スペインと英で正確さに疑問が出ている、とメディアは報じている。
中共が輸出しているマスクなどの医療物資を各国が問題視している最中（さなか）、日本政府は4月中にマスクを週に3000万枚程度（中共からの）輸入を目指すと発表した。中共メディア「財界天下」は4月8日、河南省の企業が製造したマスクの中にハエの死骸が混入しているのが見つかったと報じた。同企業は、主に医療機器の衛生材料を製造しており、マスクは海外向けに輸出されているという。中共製マスクについては、3月下旬にオランダが品質基準を満たしていないとして約60万枚をリコール対象とした。当局は中共製マスクについて「品質認証を受けてはいるものの、きちんと装着できず、フィルターも機能していない」と品質・性能を批判した。他にも欠陥を指摘する声が相次ぎ、欧州各国で中共製マスクを拒否する動きが出ている。日本は無警戒に中共製マスクを発注したり、ジャク・マーからマスク100万枚を寄付されたと喜んでいる場合ではないのではないか？ 孫正義も消毒用アルコールやマスクを大量に輸入できると発表して、大阪府の吉村府知事が早速孫正義に連絡をとった事が報じられた。先進国から基準を満たしていないからと返品された製品を中共政府が素直に破棄するとでも思っているのだろうか？ 返品されたマスクなどをそのまま日本に寄贈してきた可能性を否定できる者はいないだろう。記憶定かではないが、日本在住の中国人女子高生が「善意」で日本の地方自治体に相当数のマスクを寄贈したが、どういう訳かそれを報じる記事が削除され、寄贈されたという自治体も個人情報保護を理由に女子高生の名前も学校名も明らかにしないという。このマスクもかなり怪しい。
マスクと言えば、最近はようやく市中に出回り始め、一般庶民の手にも入り易くなった。併し、マスクの出回り方は如何にも怪しいと言わざるを得ない。先ず、渋谷や原宿などのタピオカ店の店頭で山積み販売され、新大久保のコリアタウンの韓国料理店でも山積み販売され始めた。なぜ韓国料理店が品薄のマスクを大量販売できるのか？ マスク供給の逼迫を見通して予め買い占めたのが反社会勢力であったという。反社会勢力＝指定暴力団であり、指定暴力団＝95%在日朝鮮人である。マスクの山積み販売を手掛けたタピオカ店は指定暴力団と繋がりがあると考えられる。マスクとは縁遠い新大久保（コリアタウン）の飲食店も高値転売の見通しが狂った朝鮮人たちが価格が下がる前に一挙に売りに出たのであろう。（これは私の個人的な推測だが…）
ここで思い出していただきたい。今回の投稿文の前半で、日本はインバウンド効果を期待しては危険な国に経済的依存をするのは諸刃の剣同然であり、危険極まりないと述べた。日本がインバウンド効果を期待した上位二箇国が中共と韓国であった。日本人ならそのような不届きな犯罪を犯さないだろうが、日本国民が苦しむコロナ禍を好機を捉えて転売目的の買い占めをして退け、値崩れすると見るや臆面もなく買い占めたマスクを放出したのが、在日支那人と在日朝鮮人だったのである。（これも私の個人的な推測だが…）
国家も国民性もお人好しな日本人とは大違いである事は、この事実からも明らかである。東京裁判史観に汚染され、自己防衛本能（＝生存本能）までも喪失しかけている現在の日本人は、敵と味方も見分けられないほど愚民化してしまった現実に、そろそろ気付いても良さそうだと考えるのは私だけだろうか？
実は、3月末に「東京都がロックダウンされる」という噂がたった。ネットで拡まったというより、大手企業の幹部たちによるトップダウン型の噂であったようだ。自民党政権がよく使う「観測気球」というやつであろう。国民がパニックを起こさないと見定めた上での「非常事態宣言」の発令であったと考えられる。舐められたものだ。所詮、安倍晋三は日本国民をその程度にしか見ていないという事である。ところが、安倍晋三が考えるほど日本国民は馬鹿ではなかった。ロックダウンの噂にも動じる事なく、寧ろ、安倍政権より余程「COVID-19感染症」に対する危機感は日本社会に浸透していた。諸外国と比べて、日本国民に備わる衛生意識の高さは、我々のご先祖様が私たちに遺してくれた良き習慣である。外国から見れば奇異にも見える「人との間合い、手洗い、毎日風呂に入る、家の内と外を明確に隔てる生活様式、健康的な食習慣、除菌衛生グッズの普及」…等々の総てが長年をかけて祖父母・父母（今は保護者と言わなければいけないらしい）から受け継いできた教えである。従って、何事も硬直化して、決断は遅きに失し、唯々狼狽（うろたえ）て見当違いな施策（しさく）に終始した「政治」にではなく、「ご先祖様の教え」こそが、私たちの多くを「COVID-19感染症」から護ってくれたのである。
中共国家移民管理局によると2月13日時点で、世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。米国やオーストラリア、シンガポールなどは自国民を除き、直近2週間以内に中共本土に滞在歴がある人については、原則として入国を拒否する措置を実施した。日本が中共からの制限付き入国制限を実施したのは2月1日であったが、米・中・韓からの入国制限を正式に決断したのは3月9日からである。水間政憲によると、入国制限・入国禁止措置中も（未確認情報だが）中共から週3,000人もの入国者があったという。それを裏付けるかのように日々発表される感染者の凡そ6割が国籍不明者、或いは国籍調査中とされていた。日本国民は感染者の半分にも満たない事実を示すその分類はいつの間にか削除されてしまった。調査中と言いながら調査結果は有耶無耶にされたのである。安倍首相が「緊急事態宣言」を解除した5月25日以前にも、中共武漢市からの直行便による航空機、船舶による物資輸入が再開されてもいた。武漢市は精密機器・自動車部品の集積地であるから、恐らく財界による働きかけで安倍政権は密かに物資輸入を再開したのであろう。ヒト→ヒト感染と共にヒト→モノ→ヒト感染も確認されているからこそ「手洗い」や「手指消毒」が有効とされているのにも関わらず、いよいよ第二次感染に備えなければならない時に、武漢市からの物資直輸入に踏み切るなど国民の人命軽視も甚だしい。安倍政権は「補償無き自粛要請」で国民の生命財産の保護責任を放棄し、「武漢肺炎（COVID-19）」の発症地 武漢市からの物資直輸入再開でも国民を危険に曝しているのである。そんな暴挙を繰り返しながら、「コロナ禍に対する自らの政策は検証しない」と宣言するに及んでは人間性を疑わざるを得ない。日本人には無い思考回路である。
敢えて検証などせずとも、安倍政権の「コロナ禍」に対する「政治決断」の遅れは、日本国民からも国際社会からも見え見えであった。中国人観光客が日本のインバウンド市場に於いて最大の消費者であった事実と、4月に控えた「習近平の国賓招聘」、そして7月の「東京オリンピック」の開催、この三つが安倍政権の「政治決断」を鈍らせた主な要因であり、この三つが日本の「武漢肺炎対策の詰めの甘さ」を招いたのである。日本政府観光局（JNTO）によると、中国人観光客の日本に於ける消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これはインバウンド効果全体の34％を占める数字だ（2位は韓国人観光客の18%）。2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」への貢献度は中韓2箇国だけで半分以上を占めるに至った。国民の生命財産や国家の尊厳よりカネを重視する政治屋には無視できない金額であろう。勿論、自然災害や他国からの侵略に対する国防意識の薄さ、中でも皆無だった防疫意識が根底にあるのは疑いない。愚かな「緊縮財政至上主義」に目が眩み、日本の防疫の基礎となる医療体制の予算を削り続け、社会保障費を削り、国土強靭化計画を有名無実化し、国家公務員の給与を削り、政商の甘言に騙されて公務員の非正規雇用化まで推進してきたのと同時進行で進んだのが、度重なる消費増税による国民の消費意欲減退とデフレ進行による税収の落ち込みである。負のスパイラルに陥っている我が身が見えないのである。財務官僚に騙された橋本龍太郎が死の床で悔やんだ「緊縮財政至上主義」の過ちを、小泉純一郎が復活させ、安倍晋三が疑いもせず踏襲して、今も「日本国の抵抗力」を削り続けているのである。この間、国民の所得も国家公務員の所得も地方公務員の所得もずっと下がり続けた。厚労省の非正規雇用職員の一箇月間の所得は僅か10万円そこそこだという。正に「緊縮財政至上主義」への盲信とハイエナの如き政商どもが国益を喰い散らかしているのである。この路線に固執（こしつ）する財務官僚と政治屋が、何の痛痒も感じる事なく「補償無き自粛要請」という前代未聞の無慈悲な悪政の元凶となっているのである。
日本政府は中共や中国人観光客に忖度する我が身の過ちに未だに気付いていない。シンガポール国立大学東南亜細亜研究所のルパック・ボラ客員研究員は、香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」誌上で、日本のインバウンド市場が抱えるリスクについて警告している。それは中国人観光客への依存度の高さである。中共からのインバウンドが日本に大きな利益を齎らしているのは事実だが、これが諸刃の剣となっているのである。ひとたび中共に対する政治的友好ムードが崩れでもしたら、有り難い爆買いをしてくれる中国人観光客は、日本に経済制裁を課す有効な武器に変容する。2017年、米国が在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備するのを受け容れた韓国に対して反発した中共は即座にこの武器を使った。韓国にとってTHAAD配備は、北朝鮮の弾道ミサイルへの有効な対抗策であった。併し、中共政府は即座に中国人の韓国への渡航を規制した。この措置は韓国の観光市場に大打撃を与えた。また、台湾総統選を控えた2019年7月には、中共政府は大陸から台湾への個人旅行を禁じ、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えた。経済的インバウンド効果を中共に依存した結果、各国は身に染みて中共政府に忖度せざるを得ない立場に立たされた現実を思い知らされたのである。安倍政権が「COVID-19ウイルス感染症対策」の政治決断の遅れを招いた三つの原因の全てに中共政府への忖度が働いたのである。
米中覇権争いの現実の在るが儘（まま）を忠実に報道してこなかった日本のマスメディアは、米中対立が宛（さなが）ら米中間の新たな世界大戦の様相を呈してきた事実も未だ無視し続けている。実は安倍首相は、政治決断を先延ばししているだけで、その現実をとうに理解している節がある。「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相は記者会見の質疑応答で、新型コロナを巡って対立する米国と中共について、日本の立ち位置を問われる場面があった。WSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか？ 日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか？」と質問された。これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」と説明。今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」と強調した。一方で、米国が唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 中共に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」とも発言した。日本と中共が共有する考えとして、「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」。新型コロナに立ち向かう為に「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べた。…理想論である。米国人記者の質問には、日本の首相としては順当な受け応えをしたと言えそうだが、最後にそれとなく、「中共政府に価値観の共有を期待したい」旨（むね）を付け加えたのである。
尖閣諸島の海域に従来になく厳しい侵略を受けながら、その現実に目を背けて習近平を国賓として招く。中共政府に対して価値観を同じくしたいと言いながら、満洲国に対する民族同化政策を不問に付し、チベット・東トルキスタン（ウイグル）への侵略にも一切言及せず、法輪功信者への悍ましき迫害にも目を瞑って、経済的に傾斜していく矛盾を改めようともしない。これは、自由や人権より経済合理性（＝カネ）を優先しているという事である。観光客の爆買いを経済的恫喝に用いる独裁国家は、自らの隠蔽体質が招いた世界的パンデミックに際して、マスクや医療物資を戦略物資として計画的に活用しようと企てている。そういう独裁者に価値観の共有など土台無理な話であるのは自明の理であろうに。ホワイトハウス国家防疫委員会のナバロ委員長は中共政府の税関データから、1月14日〜2月29日までの間に中共が全世界から22億枚のマスクを買い占めていたと明らかにした。中国全国商工連合会の統計からエポックタイムス（大紀元、中共政府から迫害を受けている新興宗教 法輪功の広報誌）が記事にしたのは、2月17日の段階で183の海外の商工会議所や海外華人商工会議所が1021万6800枚のマスク、96万4200枚の医療用手袋、13万4900万着の医療用防護服、4980個の医療用ゴーグル、500トン余りの消毒用アルコールを寄贈・協力したというものだ。3月16日付のNYTimes電子版は、世界のマスク需要の約半分を供給する中共は武漢肺炎発生後、マスクの生産量を12倍に増やしたという事実を明らかにした。22億枚も買い占めた上に生産量を12倍に増加したという事は、中共政府には戦略物資としてのマスクの大量在庫があるという事を意味する。マスク外交は中共政府によって周到に計画された作戦なのである。
「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックを、当初は対岸の火事と見做した日本は、中共の戦略物資の計画的買い占め政策に全く気付かなかった。在日中共大使館はホームページで日本政府や地方自治体、企業などからの寄付の集計を公表した（後に削除）。その数は、約272万枚のマスク、約38万組の手袋などの他、医療現場で不足している防護服約15万着、防護用ゴーグル約7万5千個に加え、CT検査の設備、体温計、消毒液などである。企業や民間団体からの寄付がマスクで凡そ6割、手袋で7割以上を占めたという。民間を含む日本からの寄付金は約2889万元（約4億5千万円）に上るという。一方で、人民網日本語版4月30日付記事で、4月28日までに中共側は日本にマスク1307万5000セット、消毒液2万5750本、手術服1万着、防護用靴カバー5万セット、使い捨て医療用キャップ5万枚、防護マスク2万枚、防護用ゴーグル2万個、検査機器10台、PCR検査キット1万2500個を寄贈したという。これに対して日本人の多くは手放しで謝意を示した。こうした中共の動きを牽制するように、英BBCは、欧州各国が中共製マスクや検査キットを拒否していると報じた。具体的には、オランダやスペイン、トルコの当局が、中共製の医療用マスクや検査キットが基準を満たしていない、或いは欠陥があると判断しているという。また、NHS（英国民保険サービス）が運営する病院に勤務する医師らが幹部宛に手紙を送り、もしこの中共製の人工呼吸器が病院で使用された場合は、「患者に甚大な被害を及ぼし、最悪の場合は死亡する」と米NBCニュースが警告した。中共からの医療用品に関する問題に直面しているのは、英だけではない。オランダとフィンランドでも、中共から購入したマスクが病院で使用する基準を満たしていなかったと報じている。また、感染の有無を調べる検査キットについても、スペインと英で正確さに疑問が出ている、とメディアは報じている。
中共が輸出しているマスクなどの医療物資を各国が問題視している最中（さなか）、日本政府は4月中にマスクを週に3000万枚程度（中共からの）輸入を目指すと発表した。中共メディア「財界天下」は4月8日、河南省の企業が製造したマスクの中にハエの死骸が混入しているのが見つかったと報じた。同企業は、主に医療機器の衛生材料を製造しており、マスクは海外向けに輸出されているという。中共製マスクについては、3月下旬にオランダが品質基準を満たしていないとして約60万枚をリコール対象とした。当局は中共製マスクについて「品質認証を受けてはいるものの、きちんと装着できず、フィルターも機能していない」と品質・性能を批判した。他にも欠陥を指摘する声が相次ぎ、欧州各国で中共製マスクを拒否する動きが出ている。日本は無警戒に中共製マスクを発注したり、ジャク・マーからマスク100万枚を寄付されたと喜んでいる場合ではないのではないか？ 孫正義も消毒用アルコールやマスクを大量に輸入できると発表して、大阪府の吉村府知事が早速孫正義に連絡をとった事が報じられた。先進国から基準を満たしていないからと返品された製品を中共政府が素直に破棄するとでも思っているのだろうか？ 返品されたマスクなどをそのまま日本に寄贈してきた可能性を否定できる者はいないだろう。記憶定かではないが、日本在住の中国人女子高生が「善意」で日本の地方自治体に相当数のマスクを寄贈したが、どういう訳かそれを報じる記事が削除され、寄贈されたという自治体も個人情報保護を理由に女子高生の名前も学校名も明らかにしないという。このマスクもかなり怪しい。
マスクと言えば、最近はようやく市中に出回り始め、一般庶民の手にも入り易くなった。併し、マスクの出回り方は如何にも怪しいと言わざるを得ない。先ず、渋谷や原宿などのタピオカ店の店頭で山積み販売され、新大久保のコリアタウンの韓国料理店でも山積み販売され始めた。なぜ韓国料理店が品薄のマスクを大量販売できるのか？ マスク供給の逼迫を見通して予め買い占めたのが反社会勢力であったという。反社会勢力＝指定暴力団であり、指定暴力団＝95%在日朝鮮人である。マスクの山積み販売を手掛けたタピオカ店は指定暴力団と繋がりがあると考えられる。マスクとは縁遠い新大久保（コリアタウン）の飲食店も高値転売の見通しが狂った朝鮮人たちが価格が下がる前に一挙に売りに出たのであろう。（これは私の個人的な推測だが…）
ここで思い出していただきたい。今回の投稿文の前半で、日本はインバウンド効果を期待しては危険な国に経済的依存をするのは諸刃の剣同然であり、危険極まりないと述べた。日本がインバウンド効果を期待した上位二箇国が中共と韓国であった。日本人ならそのような不届きな犯罪を犯さないだろうが、日本国民が苦しむコロナ禍を好機を捉えて転売目的の買い占めをして退け、値崩れすると見るや臆面もなく買い占めたマスクを放出したのが、在日支那人と在日朝鮮人だったのである。（これも私の個人的な推測だが…）
国家も国民性もお人好しな日本人とは大違いである事は、この事実からも明らかである。東京裁判史観に汚染され、自己防衛本能（＝生存本能）までも喪失しかけている現在の日本人は、敵と味方も見分けられないほど愚民化してしまった現実に、そろそろ気付いても良さそうだと考えるのは私だけだろうか？