もし、法治国家の法務の仕事に携わる者は死刑が確定しているものの、執行は大事にしないと法秩序そのものが、おかしくなるということを、理解しないと法秩序そのものがおかしくなるということを分かってて大臣を引き受けたんですよね。
まさか、辻元議員と同じように、ヤダヤダヤダなんて言ってませんよね。もし、死刑執行に反対と言うなら法務大臣の任命を受けるべきでは無い。
まして、私は鳩山総理に言いたいことは、死刑制度がある以上、総理は判を押さないような人間を法相にするべきでは無いではないか。受ける方も受ける方で、大臣をやりたいばっかりに自分の信念を捨てても、大臣になりたいんだから、きっちり法律で決められたことは守ることだ。
刑法第11条に死刑は監獄内において、絞首して執行する。と明記してある。そして、刑事訴訟法第485条は死刑の執行は法務大臣の命令により、前項の命令は判決確定の日から6ヶ月以内にこれをしなければならないと規定されている。
最高裁の判決が確定した後6ヶ月以内に死刑執行を命ずるのは、法務大臣の法的義務である。世論調査の結果を見ても死刑容認派がやく80%以上、死刑制度が存続される限りは法務大臣は、法的に執行すべきで、もし死刑制度に反対の政治家は法務大臣の任命を辞退すべきだろう。
しかし、最近やたらと人権人権と騒がれている中、加害者の人権尊重が声高らかに叫ばれ、逆に被害者の人権が軽視されている。こんな馬鹿げたことが世の中をまかり通るならば、凶悪な犯人の為に殺された遺族の心情も、多くの国民にも考えて欲しい。
法の元締めである法務大臣が個人的感情を交えて、法的義務の執行をためらうことは絶対許されないのだ。法治国家なら法の定めを守り、粛々と死刑執行を進めることが法務大臣の責務であることを忘れてはいけない。お分かりかな、千葉景子法務大臣殿 |