民主党政権の再来を望む報道が発狂しています。中国や韓国が苦しいこともあり、日本だけいい顔をしているのが歯がゆいのですよ。
あるＳＮＳで『米誌「コロナ対策日本は世界７位。Ｇ７トップ」マスコミ「報道しない自由！」』というのを見ました。５月６日１１時１３分に配信されたもののようです。
リンク先を見てみるとブルームバーグが記事にしていました。日本のコロナ対策の順位を見ると７位でした。１位がシンガポール、２位がニュージーランド、６位に韓国がいて、中国が１２位だそうです。韓国・中国は数字が嘘くさいですけどね。韓国は人口も少ないし、スマホで人の行動管理をしていて、ある程度は成功しているところもあるのでしょう。
それに続いて、現代ビジネスの５月３日の記事がありました。これが普通の認識だと思うのですよ。『話題 経済学者「テレビワイドショーではでてこない世界のデータで見るとコロナ対策で日本は優等生である。」』というものです。
ワクチンと経済と財政支出の３つに区分して説明しています。
ワクチンは感染拡大が深刻な国から配分していて、日本の感染率からすると平均的であるということです。それに感染者も少ないのでワクチンの承認も遅いからですよね。楽天の三木谷氏が発言していましたが、役人とはそんなものです。左派勢力に取り込まれている官僚も多いですからね。
経済については、日本は財政支援も先進国中トップクラスであり、経済の落ち込みの少なさもトップクラスということです。それは昨日の失業率の報道にも現れていますよね。職業のミスマッチとか、贅沢を言わなければ食べることには困らないほど仕事はあるでしょう。雇用してもらえない本人に起因することもあるでしょうが。
財政支出については、昨年度に１０兆円の予備費を報道は巨額だとか批判していたが、カネは用意しているのに地方自治体や医師会が動かなかったから、医療体制が確立していないのだということです。
この３点をみても、いかに報道が勉強もせずに（自分の思想をまき散らすことに専念して一ルために見えないのでしょうね。）国民をミスリードしているかが分かるでしょう。
報道が正確な報道をしていれば、日本人ももっと誇りを持って東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて、一致団結して行動しているでしょう。弁護士会の会長までやった宇都宮弁護士がオリンピック開催反対署名を１１万人も集めたとか。弁護士会の改革も必要ですよね。日本の国益を害する人物が東京大学という多額の税金で運営されている大学を出て、しかも、社会正義の実現という司法分野の一角を担っているというのは笑い話でしょう。
この件で、大きな発言をする国会議員がいないことも問題です。逆に、自民党の石破議員と並んで能力のない下村博文議員とかがコロナは改憲のチャンスとか発言してしまうのですよね。安倍元総理に媚びを売って大臣にしてもらったのに能力はまるでなく、東京都の自民党も芽が出ないままです。
しかし、野党が政権をとっていたなら、ＰＳＲ検査を全員に実施して、順次、陽性者を隔離して、検査のために全ての動きが止まって、経済もガタガタになり、悲惨な結果になっていたでしょう。
もっと、良識ある議員がＮＨＫの国有化と民放の電波のオークション制導入発言をして、正確な報道をすることを求め続け、戦ってほしいと思います。
