見出しの言葉は、報道がスクラムを組んで日銀の政策をおとしめようとテーマとしていると感じたので、今回のブログのテーマとしました。１２月２０日に日銀が金融政策決定会合で委員の全員一致の決定内容を公表しました。
主要な内容は、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％程度から同０．５％程度に拡大するというものです。そのほかにも項目はあるのですが、日本の金融市場を混乱させ、経済を停滞させたい報道は、政府や日銀がどのような対策をしても非難する姿勢です。
皆さんも思い出してください。この報道の前には円安をさんざん非難していましたよね。物価が高騰しているとか、電気代が上がったとか、円安のせいだとか。それが、ここにきて円高に振れたら、何と報道しているのでしょうか。
今朝の反日左翼（外国人テレビ）のフジテレビでしたか、住宅金利が上がって約７０万円も負担が増えるというのですよ。しかも牛肉を映像として使用して輸入品は円安から円高になり安定するかといえば、高値が落ち着く程度だとか。このような内容を経済評論家に言わせて責任を逃れているのですよね。
ある一定の部分を強調して報道することが愚かなことだということを自覚しないで報道していることがありありとして、うんざりします。
そして、言葉遊びでなのですが、報道は、見出しのように「金融緩和政策を修正した。」などと報じています。これはうわべは事実でも日銀の言いたかったことを報じていません。嘘と同じようなものです。
日銀の発表内容を見れば、このように記載しています。「・・・緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため長期金利操作の運用を一部見直しことを決定した。」
私の理解では、海外の経済動向が日本の経済に影響をしていて、イールドカーブと呼ばれる長短金利の曲線が逆転してはいけないので、金利の操作を柔軟にするために幅を持たせたよと思いました。
つまり、金融緩和を維持すると言っているのですよ。ですから、報道も金融緩和を維持しつつ、イールドカーブコントロールに柔軟性をもたせるために、その幅を広げたと報道すべきだと思うのですよね。
報道はオールマイティではありませんので、きちんと勉強して、正確に国民に知らせる姿勢に改めるべきだと思います。しかし、報道に対する基本的な姿勢が間違っているから、ダメでなのですよね。
そのチェックのためにも、私は、役所などが発表したと思われる報道を見た場合には、報道を信じるのではなく、役所が配布した元の文書を確認するようにしています。発表資料が、わかりにくい役所もありますけどね。わざとだろうと思うときもあります。
経済情勢など興味のない方もおられるでしょうが、どのような影響があるのだろうかと、自分で考える機会を持った方がいいと思います。私は、今回の報道は、投機を目的にした一部のファンドたちの策略や中国、韓国などの日本の躍進を望まない反日勢力の動きではないかと推測しています。また、報道にそれだけ反日左翼が浸透しているのだろうとも推測しています。
そして、経済情勢は自分で情報を収集し、自分で考えて対処するればいいのですよ。誰にも先はわかりませんから。
皆さんには、このような報道が多いことを認識していただきたいと思います。
