環境省と経産省

いよう( -д-)ノ
「環境省が実施するダイオキシン類調査受注資格」というのがあるんだけど、これの審査結果が最近出たようです。（リンク先中段参照）

と言っても一般の人にはわからないと思うので簡単に解説を…と思ったけど「」の中そのままですｗ環境省発注の仕事を受けることが出来るかの審査なんだけど、環境省以外の自治体の発注でもこれをそのまま適用するところが多いので、この審査に通るか通らないかは分析屋さんにとって死活問題なのです。

さて、ダイオキシン類の調査をする上で、もう一つ重要な資格というか認証制度があって「ＭＬＡＰ（えむらっぷ）」と呼ばれるものです。これは経産省系の独法が行っているちゃんとした認証制度であり事実上、この認証がないとダイオキシン類の調査測定は出来ません（というか調査結果が有効とみなされない）。

ここで一つの疑問が…制度としてはＭＬＡＰのほうが先に運用されており、環境省が後から出してきたのですが、実際のところ「ＭＬＡＰだけでいいんじゃね？」と…実際、分析屋さんの多数意見だと思われます。

分析機器や手順書などを整えて審査申請を出すのは同じなんだけど、ＭＬＡＰは審査員が来てくれて、こちらが揃えた書類に疑義が生じた場合は、その場でその都度聞いてきます。方や、環境省のほうは書類一式（段ボール４箱くらい）を郵送します。で、審査は向こうで勝手に行い、忘れたころに結果発表。で、落ちたとしても救済措置は一切なく、翌年の受付を待たねばならない…

独法のほうは相対でダメな点をその場で指摘して良い分析屋さんを育成しようという気概が感じられるんだけど、環境省のほうは疑義があれば単純に減点対象とされ、下手すりゃ書類の整え方が担当官の趣味じゃなきゃ落とされる危険もあるわけで…申請した分析屋のストレスとしては環境省の審査のほうが数倍高い。

なぜ、環境省がこんなハードル激上げをするのかを考えてみる。
もともと、公害問題ってのは産業側で対策するのがメインの考え方であり通産省の仕事だった。その頃は環境省は環境庁であり権限もかなり小さかったしな。しかも分析屋さん（計量証明事業）ってのは通産省所管の計量法に基づく業種だし「産業振興」の面で分析屋の育成ってのも含まれていたわけだ。

ところが、公害問題はある程度の落ち着きを見せるとともに「環境問題」という枠に組み込まれつつあったのと、環境省への格上げがあったのも勢いに乗せる大きな要因ともなった。後追いの環境省としても、いつまでも通産省、経産省に自分の庭先を握られてるのは面白くない…ということなんだろうな。「公害防止管理者」という国家試験があるけど、その合格証もかつては通産大臣名で発行されていたのが環境大臣連名となった。（いつのまにか産業環境管理協会という団体の会長名になってしまったけどｗ）

後追いが張り切り過ぎて周りが面倒くさいってのは世の中にたくさんあるけど、これもその一つだろうね(´・ω・｀)
「規制緩和」と言われてるけど、警察と環境省だけは今後も次々と規制してくると思うよ('A`)
いつのまにか結構書いてたから明日にでも続きをかくね、ではノシ