スマホアプリ独占禁止 新法制定検討 アップル反対声明

河北新報電子版 朝刊
令和5年6月17日 5/28

発明製造者の利益優先か消費者の権利優先か？
本来なら上記の二者選択で良いはずなのだが、近年は政府の考えを優先しようとすることも多い。
増税増税と考えられないような税負担を国民に強いて、その反面で例えば外国人に必要以上の優遇措置を嵩じるなどが行われる。
穿った見方だが、岸田内閣の外国人優遇は、自分の利益を考えて利権を得ようとしているように思う。
だから、突然政府が何かを言い出してきた場合は身構えて、内容を精査しなければ賛成し兼ねるのは当たり前である。

今回の規制はアップルとGoogleのアプリなどの販売が独占されているので、IT業界の発展が阻害され、消費者の権利である選択肢が狭められているとしている。
逆にアップルとGoogle側は安全性が担保出来なくなると反対声明を行った。
中国などのソフトに個人動向が抜き取られ、多くの被害が出たのは過去も現在も行われている。
もちろんだが、アップルやGoogleでも同様に個人の情報をベースに製品開発が行われていることも事実である。
今や個人情報はほとんど丸裸同然になっていると言っても過言ではない。
政府のマイナンバーカードの情報の紐付けなどは、その狙いの最たるものだろう。

政府にせよ、ITメーカーにせよ、個人情報を得て、管理したいという欲求があるのは間違いない。
今のところは、この程度の認識共有で良いと思う。
次に行われることは、消費者保護か政府の利権を考えたものか、見極めたい。
NHKのように、政府の金も利用しながら、第二の税金にして、消費者に害をなそうとするのが、利権の嫌らしさ。