12月10日（金）11時から東京高裁101号法廷で、安保法制国賠訴訟控訴審第5回口頭弁論・半田滋さん（元・東京新聞論説委員）の証人尋問があった。
じつは半田さんの尋問は4月26日に一度行われたが、当時の白石史子裁判長が8月末に札幌高裁長官に転任し、その他1人転勤もあり、渡部勇次裁判長（前・水戸地裁所長）に直接聞いてほしいと、規定に基づき再度の尋問を要請し認められたものだった。
法廷内なので、もちろん録音はできず、わずかな自分のメモのみに頼っているので、アウトラインの紹介にとどめる。時間は45分程度だったが、「スタンド・アウト」「第一列島線」「オリエントシールド21」など「業界」用語が多くわたしには苦手のジャンルなので、「用語」をメモするだけで手一杯になってしまった。帰宅してからネット検索し、意味合いを辿ることになった。幸い、報告集会の動画があるのを知り、それらをもとにアウトラインを書いてみた。はじめから言い訳になるが、いろいろ間違いがあるかもしれない。
●安保法制前後で何が変わったか
自衛隊の実力行使は、相手方からのわが国に対する武力攻撃を受けて開始される受動的なもの、つまり専守防衛が原則だった。
ところが、2015年9月の安保法制制定で集団的自衛権行使が認められ、これまでの専守防衛という方針が一変した。その1年前2014年7月閣議決定で集団的自衛権の容認、これを受け15年4月の日米安全保障協議委員会（２＋２）で、日本以外の国に対する武力攻撃も「日本と密接な関係にある他国」なら自衛隊の実力行使（武力攻撃）ができる新ガイドラインを結び、9月に安保法制制定を強行した。
これまでは外国で武力行使はできないことになっていたが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」る（存立危機事態）なら自衛隊が武力行使できる（武力行使の新3要件）ことになった。日本への侵略と無関係に戦争に巻き込まれ、ガイドライン改訂で米軍を守るため自衛隊が世界のどこででも武力行使することになった。そして日本だけ離脱することはできなくなった。
また後方支援といっても、戦闘現場以外なら他国軍の戦闘機への洋上や空中での給油や武器・弾薬の輸送もできることになった。
●安保法制成立で自衛隊の装備がどう変わったのか
装備における変化もあった。これまでは専守防衛なので、ICBM（大陸間弾道弾）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母を日本が持つことはできないとされていた。1988年瓦力防衛庁長官（当時）が国会でそう答弁した。
しかし防衛省は2018年度防衛予算で高速滑空弾（スタンドオフミサイル）の研究を開始した。射程400㎞というが射程は日本の技術力なら容易に伸ばせる。昨年12月には1000キロまで伸ばすことになった。また空母化した護衛艦「いずも」「かが」に垂直離着陸するステルス戦闘機「F35B」を搭載できるよう改修している。2020年に日本はアメリカからF35を105機も大量購入することを決定し5年後には日本に届く。それまでは米海兵隊のF35Bで訓練するが、今年10月岩国基地のF35B2機が「いずも」で着艦訓練を実施した。
●安保法制成立で、自衛隊の訓練がどう変わったのか
運用面でも、いままでは日本だけを守ればよかったが、「自由で開かれたインド太平洋」実現（安倍晋三・元首相）のために、インド洋や南シナ海で海上自衛隊の護衛艦が米軍と共同訓練をするようになった。中国軍の海南島潜水艦基地を想定するかのように、潜水艦「くろしお」「しょうりゅう」を南シナ海に送り込み訓練している。「地域の平和と安全を守る」というとき「地域」とはインド洋や南シナ海のことである。
●台湾有事の可能性、自衛隊に何が起こっているか
米軍と中国軍が台湾をめぐって戦争をするのではないか、いわゆる台湾有事が大問題になっている。
アメリカは1979年の台湾関係法で台湾との軍事的関係は持ち続けるが、側面支援だけで防衛義務はないことにしていた。ところがトランプ大統領が台湾への武器の大量売却を始め、バイデンは人的交流まで始めた。中国には不満がたまり、今年10月1日の国慶節から中国軍用機が連続4日、台湾の防空識別圏に侵入しその数、合計149機に及び、強烈な軍事的圧力を加えるまでになった。
アメリカでは台湾有事が6年以内に起きるだろうといわれる。言い始めたのはインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）の今年3月の議会証言だった。中国軍が接近阻止（武器の現代化）を達成するのが2027年、一方習近平主席の3期目任期終了が2027年ということで軍事的・政治的ピークが6年、その6年目あたりが一番危ないということだ。
アメリカは1987年のINF全廃条約でこの地域に中距離核ミサイルを持たないが、中国は1250発を保有し地政的に有利だ。それでアメリカは中国の第一列島線にある基地を活用しようとする。しかしフィリピンには置けず、韓国は中朝との問題があり、台湾は当事国なので、日本の沖縄・奄美・宮古など南西諸島を重視する。
今年6月の米陸軍との実動訓練「オリエントシールド21」で米陸軍ペトリオット部隊が奄美大島で初展開した。11月には統合幕僚長とインド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官が那覇基地や与那国駐屯地、奄美駐屯地などを視察した。
台湾は日本からみると国ではなく一地域なので「日本と密接な関係にある他国」にはなりえない。ところがアメリカが絡むと話が変わる。米中で軍事衝突が起こり、米軍に死傷者が出たり戦闘機が撃墜され、米軍の抑止力が弱まれば日本の「存立危機事態」となる。
バイデンは10月に、台湾を守る義務はないが台湾を守るとテレビで明言した。台湾有事になれば米軍が参戦し、日本の「存立危機事態」として自衛隊を送り込み米軍とともに中国と戦うことになる。そうなると中国にとって日本は敵対国となり、中国が保有する1250発の中距離ミサイルが降り注ぐ。そうなると台湾有事がシームレスに日本有事になってしまう。ひとつの法律ができたことで、わたしたちの生活や安全が破壊されてしまう。
●防衛省・自衛隊取材30年
防衛省・自衛隊取材を続けて30年になる。そしてわかったのは、自衛隊の幹部はきわめて順法精神が強い人たちだということだ。安保法制ができて、訓練の範囲が拡大した。アメリカの戦争にまきこまれ隊員が命を落とすことにもなりかねない、本来、日本人を守りたいと思っていたはずなのに、たった一つの法律が制定・施行されたため不本意な結果をもたらすことになる。
安保法制は天下の悪法というしかない。
裁判所正門。白い布の部分に、右写真のような「裁判所」のプレートがあるが、なぜかこの日は隠されていた
証言が終わると、傍聴席から拍手がおこった。普通、裁判官は制止するがこのときは何もしなかった。3人の裁判官も聞き入っているようにみえた。
11月30日（火）午後、安保法制違憲差止め訴訟控訴審で宮崎礼壹・元法制局長官の証人尋問を聴いた。宮崎さんはPKO法、周辺事態法、2003-04年の有事法制、イラク特措法などで憲法適合性など法令審査に携わった人物だ。安保法制について、他国防衛のための武力行使は9条違憲だし、従来政府自身が防衛予算の国会審議のつど「集団的自衛権は違憲」と述べてきた、と明言された。
次回は2月4日（金）14時、裁判は90分だが、80分の枠で最終弁論が行われる。
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