一生を賢明に一生懸命

A O、の思いを投稿

日本記者クラブ大手紙“偉い記者”たちにそろそろ引導を!、誠その通り

2011-09-08 | 報道・ニュース
そろそろ引導を、“偉い記者”たちに2011年09月08日

 民主党の新代表が決定した。代表選の裏側や新代表の人物像は他稿に譲るとして、今回は代表選と日本記者クラブ主催の共同会見に触れてみる。

 8月27日、日本記者クラブは代表選に出馬した5候補を招き、それぞれの主張を取り上げた。今回の代表選挙は極めて短期間のうちに執り行われため、通常の選挙よりも各候補の政策、主張、国家観といった内容に注目が集まっていた。だが、会見に接した一般の読者や視聴者は違和感を抱いたはず。「政策」よりも、「政局」が大半を占めたからに他ならない。その原因は、会見を主導した大手メディアの幹部記者の手法にある。

●自慢大会

 先の会見を仕切ったのは、日本記者クラブの運営を担う大手紙政治部編集委員など大ベテランだ。換言すれば、旧来の政治報道、すなわち「政局」が第一義だととらえている人たちなのだ。

 取材現場の第一線を退いたあと、社内の出世競争を勝ち上がり、日本記者クラブのかじ取りを任された名誉職に就いた人たちと言い換えることもできる。

 「私は小沢さんではない」――。

 小沢一郎元代表が支持した海江田万里氏に対し、同元代表に関する質問が相次ぎ、候補者が閉口する場面があった。この事象こそ、「反小沢」「親小沢」という視点でしか大手メディアの政治報道が切り口を見出せないことの証左なのだ。

 現役記者時代、筆者は何度も「日本記者クラブ主催」の会見取材に出かけた。結論から言うと、同クラブ主催の会見は苦手、いや、大嫌いだった。なぜならば、各社の大物記者が的外れな質問を繰り出す場面が多かったからだ。

 論点がズレ、話がクドい。「アイツにズバリ言ってやった」的な優越感のみで会見に臨む大ベテラン記者が少なくないのだ。

 せっかく時の人を招いているのに、まともな発言を引き出せないケースも多々あった。また、延々と自説を展開し、他の質問機会を奪う輩も1人や2人ではなかった。本記や雑観を書く現場記者にとっては、いい迷惑だったとの記憶が鮮明に残っている。

 読者の周囲に、過去の営業成績や業界の著名人と会食したなどの成功体験を何度も繰り返す上司がいないだろうか。

 この種のクドい上司像を、先の日本記者クラブ会見に当てはめると分かりやすい。現場の第一線から退き、日々の業務から解放された記者がサロン的に集っているのが日本記者クラブの実態なのだ。

●偉い記者には逆らえない

 製造業や流通業など、日本にはさまざまな種類の業界団体が存在する。同業者の意見を取りまとめ、政府や財界にアピールする。あるいは、所管省庁との交渉に臨む、などとその役割は多岐に渡る。

 ただ、マスコミ業界のサロンである「日本記者クラブ」という組織は、その存在自体が大問題なのだ。代表取材という形で各界の著名人を招いても、ズレた論点で紙面や番組を編成し、これが一般の読者や視聴者に届けられてしまうからだ。

 現在、インターネットの新興メディアが発達し、既存マスコミの“偉い人”たちが発信するズレたニュースとの間で溝が広がっている。タチの悪いことに、こうした偉い人たちは、ネット上に大量供給されるようになった一次情報に接しようともしない。また、これらの情報やニュース素材を一般の読者や視聴者がチェックしていることも理解していない。

 「爺さんたちの首に鈴をつけたいのは山々だが、一応、社の大幹部だから」(某大手紙政治部記者)――。

 知り合いの現場記者に連絡したところ、こんな答えが返ってきた。筆者が現役だったころと同様、現在もこうしたタチの悪いベテラン記者が幅を利かせているわけだ。

 残念ながら、現場の記者たちはサラリーマンであり、声高に社内の実力者に異論を唱えることが難しい。苦言を呈した途端、左遷の憂き目にあってしまう。自浄作用の望みは薄い。

 先に当欄でベテラン記者を有効活用せよと記した。記事で取り上げた人たちは、今も現場を愛し、取材に飛び回っている。一方、日本記者クラブという仲間内のサロンで安穏としている人たちは、相変わらず旧来の報道スタイルに固執したままだ。

 「派閥政治」「数の論理」などの見出しを立てる前に、日本記者クラブの体制を一新、現場の記者に運営をバトンタッチすべきだ。また、この際、大手メディアは老害記者たちに引導を渡すべきタイミングではないだろうか。

【相場英雄,Business Media 誠】


マスゴミがやっと明るみに

2011-09-08 | 報道・ニュース

枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」

読売新聞2011年9月8日(木)08:36

 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。