日銀金融政策決定会合、７０兆円追加緩和 「量的・質的緩和」導入 2013.04.04
日銀本店で開かれた決定会合。奥中央が黒田総裁＝４日午前【拡大】
日銀は４日午後、前日に続いて黒田東彦（はるひこ）新総裁が初めて議長を務める金融政策決定会合を開き、「量的・質的緩和」の導入を決めた。日銀が市場に供給するお金の量を示すマネタリーベースが年間６０～７０兆円に相当するペースで増やすほか、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の購入額拡大を柱とする追加金融緩和策を実施する。安倍政権が掲げるデフレ脱却と２％の物価上昇目標の達成に向けて、思い切った緩和策を打ち出した。
日銀はデフレ脱却への強い決意を市場や国民に示すため、物価目標を達成するまでの量的・質的緩和継続を宣言。
長期国債について、金融緩和目的の「資産買い入れ基金」と、通常の資金供給のための購入枠から買い入れてきたが、追加緩和策では、２つの購入方式を統合して緩和規模を分かりやすくする。
購入対象とする長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行い、従来は満期までの期間が３年以内のものに限定してきたが、これを７年程度に延長。
Ｊ－ＲＥＩＴは年間約３００億円、ＥＴＦは年間約１兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。
アベノミクスの「第１の矢」である金融緩和策への期待感で、昨年１１月中旬以降、急速な円安と株高が進行した。安倍晋三首相の意向を受けて３月に就任した黒田総裁と岩田規久男副総裁は２％の物価目標の達成時期について「２年を念頭に大胆な金融緩和を行う」と言及している。安倍首相と黒田総裁らは「異次元の緩和」を打ち出していた。
量的・質的金融緩和の導入やマネタリーベース・コントロールの採用は全員一致で決まったが、量的・質的緩和の継続については賛成８、反対１の賛成多数だった。
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