門司区 高橋みやこ現 ①
若松区 山内りょうせい現①
戸畑区 荒川徹 現 ①
小倉北区 出口しげのぶ 現 ・ 大石正信 現 ②
小倉南区 宇土浩一郎 新 うどこういちろう ①
八幡東区 来田時子新 きたときこ ①
八幡西区 伊藤淳一 現 ・永井佑 現 ②
日本共産党委員長田村智子氏は、多数激戦のga選挙で、物価高騰から暮らしを守れる政党はどこかが問われると指摘した。
「市民の声を聞き、市民の要求で政治を動かしてきたのが党市議団だ」
党市議団は昨年、大規模な市政アンケートにとりくみました。田村氏は「暮らしが悪くなった」が7割を超えるなどのアンケート結果を切実な市民の声とともに紹介し、要求を直接つかみ、その声に応えようという政党は日本共産党だけだと述べました。
「アンケートでつかんだ要求に応える一歩」
三つの重点公約―
(1)下水道料金4カ月無料、ごみ袋代1年間無料
(2)学校給食無償化
(3)高齢者の補聴器購入補助―を紹介
いずれも財源を示し、学校給食無償化と補聴器補助は「市の予算のわずか0.6%で実現できる。9人の党市議団誕生で重点公約の実現を」。
自民公明維新立民と国民民主の会派がオール与党となって国民健康保険料や介護保険料の値上げに賛成するなか、党市議団は断固反対し、立ち向かってきた。
「医療や介護など市民負担を減らし、暮らしに安心をもたらす政治へと転換していく力となるのが党市議団だ」
と呼び掛けました。
田村委員長は、
なぜ日本共産党が暮らしの要求に応えられるのか―
米国いいなりの大軍拡、大企業・財界中心という自民党政治の「二つのゆがみ」に切り込む本物の改革の党だからと力を込めました。
下関北九州道路などの大型開発が自民党への企業献金と一体で推進されている実態、
「自民党政治をいつまで続けるのか。
北九州市議選での躍進で、くらしに安心とゆとりを与える確かな道を」。
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