５月１９日 海外・政治・経済のできごと

ロシア軍、ウクライナ東部で学校など６８か所を攻撃か…新型レーザー兵器使用の情報も（読売新聞）
◆ウクライナ国営通信は１８日、ウクライナ軍部隊の情報として、東部ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州で、ロシア軍の攻撃によって住宅や学校など民間施設６８か所が被害を受け、少なくとも１５人が死亡、７人が負傷したと伝えた
◆タス通信によると、ロシアのユーリー・ボリソフ副首相は１８日、露軍が軍事作戦で新型のレーザー兵器を使用していると明らかにした


ウクライナ、戒厳令を９０日延長　長期戦を視野　キーウでは米大使館が業務再開（産経新聞）
◆ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、同国で発令中の戒厳令を９０日間延長するための大統領令に署名した　総動員令も同期間延長する　２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻から約３カ月間がたつなか、長期戦を視野に入れている姿勢を鮮明にした　一方、首都キーウ（キエフ）では１８日、約３カ月ぶりに米国大使館が業務を再開した

ウクライナ占領都市、反露武力闘争を展開（産経新聞）◆ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は１９日、ロシア軍の占領下にある南部ザポロジエ州メリトポリで反露武力闘争が行われていると明らかにした

ウクライナ、ロシアへの送電を拒否「物理的に不可能」（毎日新聞）◆ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」は１８日、ロシア軍支配下にあるウクライナ国内の原子力発電所からロシアに送電するようロシア側から求められ、「物理的に不可能」として拒否したと発表した　ロイター通信が報じた


国連総長、食糧危機でも仲介＝穀物輸出でロシアと交渉（時事通信）◆グテレス国連事務総長は１８日、ロシア軍によるウクライナ侵攻で穀物や肥料の輸出が滞っている問題について、解決に向け両国や米国、トルコ、欧州連合（ＥＵ）などと交渉していると明らかにした　ウクライナでの民間人退避に続き、世界で懸念が強まる食料危機への対処でも仲介に乗り出した

米中高官が電話協議　北朝鮮問題やウクライナ侵攻を議論（毎日新聞）
◆サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、中国の外交担当トップの楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員と電話協議し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題について話し合った／ホワイトハウスによると、サリバン氏と楊氏はロシアのウクライナ侵攻についても協議し、米中間の問題についても意見を交わした

ＩＰＥＦ発表に岸田首相も同席　バイデン氏２０日から韓日歴訪開始（毎日新聞）◆サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日の記者会見で、バイデン大統領が５月下旬の訪日時に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を発表する際、岸田文雄首相が同席することを明らかにした

北朝鮮「核実験準備完了」＝ミサイル兆候も－韓国情報機関（時事通信）◆韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１９日、国会で北朝鮮の動向について「核実験の準備は全て終わり、タイミングだけを計っている」状況だと報告した　ミサイル発射の兆候も

北朝鮮が核・ミサイル強行も＝バイデン氏の日韓訪問時に－米高官（時事通信）◆サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１８日の記者会見で、北朝鮮がバイデン大統領の日韓歴訪に合わせて「長距離ミサイルを含むミサイル実験や核実験、あるいはその両方を行う可能性を示す情報がある」と明らかにした


貧困・ＤＶ、自立後押し＝困難女性支援法が成立（時事通信）◆貧困や家庭内暴力（ＤＶ）などに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化する困難女性支援法（参院先議の議員立法）が、１９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した　包括的な援助に当たる「女性相談支援センター」の設置を都道府県に義務付けることなどが柱

侮辱罪厳罰化法案が衆院通過＝付則に３年後検証明記（時事通信）◆侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる刑法改正案が１９日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された　今国会で成立する見通し　施行後３年後にインターネット上の誹謗中傷対策として効果があるか検証するとした付則を明記した


参院山形選挙区、自民が独自候補擁立へ　見送り一転（産経新聞）◆自民党が夏の参院選山形選挙区（改選数１）について、独自候補を擁立する方針を固めたことが１９日、分かった　複数の党幹部が明らかにした　政策面で連携する国民民主党の現職に配慮し、擁立を見送る方向だったが、山形県連をはじめ党内の反発が強いことなどから方針転換した


今年度の富士総火演、離島奪還を想定　ネット中継実施（産経新聞）
◆陸上自衛隊は１９日、静岡県の東富士演習場で実施する国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」の詳細を発表した　島嶼（とうしょ）部での相手国による着上陸侵攻を想定し、陸自のＶ２２オスプレイにより水陸機動団が奪還作戦を展開する　新型コロナウイルス感染拡大を受け、一般公開は３年連続で中止し、インターネット中継を行う


ロシア事業の停止・撤退、上場企業７１社…「将来的な再開・撤退は言及避ける例も」（読売新聞）
◆帝国データバンクは１９日、ロシアに進出している上場企業１６８社のうち４割超の７１社（１７日時点）が、ロシア事業の停止や撤退を表明したとの調査結果をまとめた　帝国データバンクは「将来的な事業再開や撤退について言及を避けるケースも多く、ロシア事業を巡っては各社で温度差がみられる」と指摘する

ＮＹダウ１１６４ドル安、２年ぶりの下げ幅…インフレで企業業績の先行き不安視（読売新聞）◆１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１６４・５２ドル安の３万１４９０・０７ドルだった　下げ幅は２０２０年６月以来、約２年ぶりの大きさとなった

東京円１円１０銭高、１ドル＝１２８円２２～２３銭（読売新聞）

日経平均、５営業日ぶりに下落…終値５０８円安の２万６４０２円（読売新聞）