４月３日 経済・政治・海外のできごと

携帯電話大手、学生の携帯通信料を支援　在宅学習増加で（産経新聞）
◆新型コロナウイルス対策として大学などでオンライン授業の導入が広がっていることを受け、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は３日、学生など２５歳以下を対象に、契約上の通信上限を超えても５０ギガバイトまで無料で追加できる支援策を発表した　学生が自宅の通信環境を確保できるよう求めた総務省の要請に対応した

東芝　東証１部復帰を申請　不正会計で審査長期化も（毎日新聞）◆東京証券取引所２部上場の東芝は３日、１部への復帰を申請した　米原発事業の失敗で債務超過となったことで２部に降格したが、事業の合理化によって業績が回復。１部復帰で経営再建を加速させる


アジア成長率２．２％に急減速＝２０年予想、新型コロナで－ＡＤＢ（時事通信）◆アジア開発銀行（ＡＤＢ）は３日、２０２０年のアジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の成長率を２．２％と予想した　新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大する中、５．２％だった１９年から急減速すると予測

米雇用、７０万人減＝９年半ぶりマイナス－失業率４．４％に悪化－３月（時事通信）
◆米労働省が３日発表した３月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から７０万１０００人の減少となった　リーマン・ショック後の２０１０年９月（６万５０００人減）以来９年半ぶりにマイナスに転じた　失業率は４．４％と、歴史的な低水準だった前月（３．５％）から大幅に悪化し、１７年８月（４．４％）以来２年７カ月ぶりの水準に上昇した

ＮＹダウ４６９ドル高、原油価格上昇でエネルギー関連値上がり（読売新聞）◆２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比４６９・９３ドル高の２万１４１３・４４ドルだった　原油価格が急上昇したことを受け、原油安で採算が悪化しているエネルギー関連企業の収益が改善するとの見方が強まった

東京円、９３銭安の１ドル＝１０８円２１～２４銭（読売新聞）

日経平均横ばい、終値１円高の１万７８２０円（読売新聞）


首相「短期集中で需要喚起」　ＤＶ深夜休日相談窓口も（産経新聞）
◆安倍晋三首相は３日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に関し「感染拡大が抑制された段階で、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにフォーカスを当て、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた　また、深夜休日も対応可能なドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談窓口設置を対策に盛り込む考えを明らかにした

感染抑制段階では「短期集中で大胆な需要喚起」　安倍首相（産経新聞）◆安倍晋三首相は３日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来週まとめる緊急経済対策について「感染拡大が抑制された段階を見据え、観光業などを対象として短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた

邦人、５０か国で４０００人超が帰国できず…他国と共同で支援急ぐ（読売新聞）◆茂木外相は３日の衆院外務委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による国境閉鎖や国際線の運航停止により、約５０か国で４０００人を超す日本人が帰国できなくなっていると明らかにした　政府は他国とチャーター機を共同利用するなどし、帰国支援の取り組みを急ぐ考え

企業の減損規定など会計ルールを弾力化　麻生財務相（産経新聞）◆麻生太郎財務相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急激な資産価値の悪化で、企業が工場や店舗などの減損処理を迫られないよう、会計ルールを弾力化する方針を明らかにした

民間金融機関も無利子融資　中小企業支援で政府が新制度（毎日新聞）◆政府は３日、来週にもまとめる緊急経済対策に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などの資金繰り支援のため、民間の金融機関による実質無利子・無担保融資の制度を盛り込む方針を固めた

現金給付、１世帯３０万円＝自己申告制－自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策（時事通信）
◆政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた　対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める

自民税調、税制支援策を決定　甘利会長「消費税いじるつもりない」（産経新聞）◆自民党税制調査会は３日、総会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業や家計の負担を軽減する税制支援策を正式に決定した　甘利明税調会長は総会後、記者団に「消費税は軽々にいじるつもりはない」と強調、改めて消費税減税を否定した

自治体向け１兆円交付金創設　自民・岸田氏と麻生財務相合意　新型コロナ（毎日新聞）◆自民党の岸田文雄政調会長は３日、麻生太郎副総理兼財務相と財務省で会談し、政府が来週取りまとめる緊急経済対策に、地方自治体が自由に使える１兆円規模の「臨時交付金」の創設を盛り込むことで合意した

光回線などの全国整備で負担金　テレワーク広がり　来春にも案策定（産経新聞）
◆総務省の有識者会議は３日、光ファイバー回線など高速大容量のインターネット通信ができるブロードバンドについて、全国一律の提供を通信事業者に義務付ける「ユニバーサルサービス」に指定するための議論を開始した
◆光回線などを全国的に維持するための負担金制度をつくり、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収し始める案などが浮上する。来春にも制度案を固める方針だ


世界の感染者１００万人超える　死者は５万人超（産経新聞）◆米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が２日、世界全体で１００万人を超えた。死者も５万人以上に上り、拡大に歯止めがかからず、危機的な状況が続いている

世界の感染者１０３万人に＝死者約５万４０００人－新型コロナ（時事通信）◆米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の日本時間３日夜時点の集計によると、新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が累計１０３万人を超え、死者も５万４０００人に達した。感染者数は３月２６日に５０万人を超えたばかりで、わずか１週間余りで倍増した

民主党、大統領選候補を正式指名する党大会を８月に延期（産経新聞）◆米民主党全国委員会は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１１月に実施される大統領選の本選候補を正式指名する党大会を当初予定の７月１３～１６日から８月１７日の週に延期すると発表した

露の非稼働態勢、４月末まで延長　プーチン大統領が表明（産経新聞）◆ロシアのプーチン大統領は２日、露国営テレビを通じ、露国内でも感染が拡大している新型コロナウイルス対策として３月２８日から全国で実施している非稼働態勢を当初予定の４月５日までから３０日までに延長すると表明した

サウジと露「減産見通し」　トランプ氏投稿、原油価格反発（産経新聞）
◆トランプ米大統領は２日、有力産油国のサウジアラビアとロシアが減産に応じるとの見通しを示した　ツイッターへの投稿で、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との電話会談の結果、サウジとロシア両国が「（日量）約１千万バレル減産する見通し」になったとの認識を示した
◆同氏の投稿を受け、２日のニューヨーク原油先物相場は大幅反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前日比で約２５％上昇した

筑波大生不明　チリ最高裁、元交際相手の身柄引き渡し認める（毎日新聞）◆フランスに留学中だった筑波大生　さんが２０１６年から行方不明になっている事件で、チリ最高裁は２日、チリ人の元交際相手、ニコラス・セペダ容疑者（２９）の身柄引き渡しを認める決定を出した