４月８日 経済・政治・海外のできごと

駅にミサイル、避難民ら５０人死亡＝ウクライナ大統領が非難－ロシアまた「戦争犯罪」か（時事通信）
◆ウクライナ当局は８日、東部ドネツク州クラマトルスクの鉄道駅が弾道ミサイルで攻撃され、避難民ら５０人が死亡したと発表した　ゼレンスキー大統領は、ロシア軍について「戦場で戦う勇気がなく、民間人を殺している。これは際限のない悪であり、罰することなしには止められない」と非難した
◆首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の遺体が見つかる中、度重なる「戦争犯罪」への厳しい対応を訴えた　欧米各国も一斉に非難し、トラス英外相はツイッターで「民間人を狙うのは戦争犯罪だ」と

ゼレンスキー氏「犠牲者はブチャ以上」　ボロジャンカ　２６人死亡、２００人超行方不明（産経新聞）◆ロシアのウクライナ侵攻で、同国のゼレンスキー大統領は７日、露軍から解放された首都キーウ（キエフ）近郊ボロジャンカについて「露軍による犠牲者はより多い」と述べ、露軍の戦争犯罪が判明したキーウ近郊ブチャなどよりも犠牲者が多数に上るとの認識を示した


ロシア兵、自転車の民間人撃った様子を別の兵士に話す…意図的な殺害か（読売新聞）
◆ウクライナに侵攻しているロシア軍が多数の民間人を殺害した疑惑について、ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）は７日、露軍が首都キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害について話していた無線通信の会話を独情報機関が傍受したと伝えた　露軍が意図的に民間人を殺害していた疑いがさらに強まっている

ロシア大統領報道官、自軍に「甚大な損失」認める　民間人虐殺は「フェイク」と否定（産経新聞）
◆ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、英スカイニューズ・テレビのインタビューでウクライナ侵攻以降、「（露軍の）部隊に甚大な損失が出ている」と述べた
◆ペスコフ氏は露軍がウクライナで行った残虐な行為が相次ぎ報告されていることを受け、民間人の遺体が撮影された衛星画像や映像などを「うまく演出された当てつけ以外の何物でもない」と指摘。「大胆なフェイクだ」と話した

発見遺体の９割が銃殺＝ブチャ市長証言、戦争犯罪か（時事通信）◆ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで多数の民間人とみられる遺体が見つかった問題で、フェドルク市長は７日、犠牲者の９割が銃殺されていたと明らかにした　ドイツの放送局ドイチェ・ウェレのインタビューで証言した

ロシア紙の編集長に列車内で男がインク　ウクライナ反戦に反発か（毎日新聞）◆２０２１年のノーベル平和賞を受賞したロシア紙ノーバヤ・ガゼータのムラトフ編集長は７日、露中部サマラに向かう列車の車内で見知らぬ男に赤いインクをかけられる被害に遭った　ウクライナ侵攻に賛同する人物が反戦の立場のムラトフ氏を襲撃した可能性がある


日韓豪ＮＺと協力強化＝外相会合で中ロ連携警戒－ＮＡＴＯ（時事通信）◆北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は７日、ブリュッセルでパートナー国との外相会合を開いた　アジア太平洋地域から日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランド４カ国が参加　覇権主義的な振る舞いを続ける中国を念頭に、両地域の実務的、政治的な協力を強化することで合意した

人権理からロシア追放＝国連総会、９３カ国賛成で決議採択－中国など反対（時事通信）◆国連総会（１９３カ国）は７日午前（日本時間８日未明）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を９３カ国の賛成で採択した　中国など２４カ国が反対し、５８カ国が棄権した

石炭輸入を禁止・段階的廃止＝ロシアに圧力強化－Ｇ７首脳声明（時事通信）
◆先進７カ国（Ｇ７）は７日、首脳声明を発表し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる遺体が多数見つかったことを受けた対ロ追加制裁方針を打ち出した　石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進めることを明記した

ロシアの主要外貨獲得ルートに制裁…米、世界最大級のダイヤ採掘会社との取引禁止（読売新聞）◆米国のバイデン政権は７日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁を強化した　ロシアの航空会社３社に初めて罰則を科すほか、ダイヤモンド採掘で世界最大級の国有企業を制裁対象に加えた

米国、ウクライナへの武器供与の概要公表　侵攻後で１７億ドル支援（毎日新聞）◆米国防総省は７日、ウクライナへの武器供与を中心とした軍事支援の概要を公表した　バイデン政権の発足以降で総額２４億ドル、ロシアによる侵攻開始後で１７億ドル以上の支援を決定

米議会、対ロ制裁法案を可決＝原油禁輸、「最恵国」取り消し－大統領署名で成立へ（時事通信）◆米上下両院は７日、ウクライナに侵攻したロシアに経済制裁を科す２法案を賛成多数で可決した　原油などロシア産エネルギーの輸入を原則禁止する法案と、貿易優遇措置の「最恵国待遇」を取り消す法案で、バイデン大統領の署名を経て成立する

独首相、４月末の初来日調整＝ウクライナ問題などで連携へ（時事通信）◆ドイツのショルツ首相が４月末に、就任後初めて日本を訪問する方向で調整を進めていることが８日、分かった　複数の関係筋が明らかにした　詳細な会談の日程などは未定だが、ウクライナ問題や対ロシア制裁について協議するとともに、インド太平洋地域での連携強化を図るとみられる


ペロシ米下院議長、アジア訪問を延期　コロナ陽性（産経新聞）◆ペロシ米下院議長の事務所は７日、ペロシ氏が近く予定していたアジア訪問を延期すると発表した　事務所は同日、ペロシ氏が新型コロナウイルス検査で陽性になったと明らかにしていた　自主隔離に入ると


イスラエル・テルアビブで銃撃　２人死亡、１５人重軽傷　テロ頻発（毎日新聞）◆イスラエルの商都テルアビブで７日夜、パレスチナ人（アラブ人）の男によるテロ事件があり、２人が銃撃されて死亡、１５人が重軽傷を負った　イスラエルでは３月下旬からアラブ人によるテロ事件が頻発している

黒人女性初の米最高裁判事に、ジャクソン氏承認…バイデン氏「歴史的な瞬間」（読売新聞
◆米議会上院は７日の本会議で、バイデン大統領が連邦最高裁判所判事に指名していたリベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏（５１）の人事案を賛成多数で承認した　ジャクソン氏は、黒人女性として初の最高裁判事に就任することが決まった
◆バイデン氏は、ジャクソン氏の承認を受け、ツイッターへの投稿で「我が国にとって歴史的な瞬間だ。米国の多様性を最高裁に反映させるため、我々は更なる一歩を刻んだ」と意義を強調した


彭明敏氏死去、９８歳＝台湾独立派の長老（時事通信）
◆台湾独立派の長老として知られ、陳水扁政権で総統府顧問を務めた彭明敏氏が８日午前５時５５分（日本時間同６時５５分）、老衰のため死去した　９８歳だった　彭明敏文教基金会が公表した　日本統治下の１９２３年、台中で生まれた　東京帝国大法学部で政治学を専攻　戦後に台湾大で学び直し、５７年に同大教授に就任した
◆戒厳令下の６４年、民主化や独立を主張する「台湾人民自救運動宣言（自救宣言）」を学生らと執筆　懲役８年の実刑判決を言い渡されたが、国際的圧力を受けた蒋介石政権に釈放され、米国などに亡命した　７９年に米国で制定された台湾との安全保障関係を定める「台湾関係法」の米議会審議では、公聴会に招かれ証言した
◆９２年に台湾へ戻り、９６年の初の総統直接選挙に民進党公認で出馬したが、国民党の李登輝氏に敗れた　２０００年に陳水扁政権の総統府顧問に就任。退任後も一貫して民主化の推進と台湾独立の理念を訴え続けた


岸田首相、ロシア産石炭の段階的禁輸表明　「早急に代替策確保」（毎日新聞）◆岸田文雄首相は８日夜、首相官邸で記者会見し、ロシア産石炭の輸入を禁止すると表明した　「早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減する」と述べた

在日ロシア大使館外交官ら８人を国外追放　外務省が通告（毎日新聞）◆外務省の森健良事務次官は８日、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び、在日ロシア大使館の外交官と在日ロシア通商代表部の職員計８人を国外追放すると通告した　小野日子外務報道官が臨時記者会見を開き、明らかにした

ロシア産石炭「最終的に輸入しない方向目指す」…萩生田経済産業相（読売新聞）◆萩生田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、ロシアからの石炭輸入について、「代替国を見つけながら段階的に減らし、最終的には輸入しないという方向を目指す」と述べた　先進７か国（Ｇ７）首脳が表明した対露追加制裁に協調する姿勢を明確にした

米国、日本産牛肉の関税引き上げ　複数国向け低関税枠をブラジル産が消費（産経新聞）◆金子原二郎農林水産相は８日の閣議後会見で、米国が日本産牛肉に対する輸入関税を３月末から引き上げたことを明らかにした　米国は輸入牛肉に対し、日本やブラジルなどに合算での低関税枠を設けているが、ブラジル産の急増で枠を超過したためと


首相、５億ドルの追加拠出表明　ワクチンサミット（産経新聞）◆新型コロナウイルスワクチンの公平な分配に向けた「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ワクチンサミット」が８日、オンライン形式で開催された　岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せ、新たに最大５億ドルの追加拠出を表明した


新たな沖縄振興基本方針、安保上の重要性を強調…鉄道整備の「調査・検討」も盛り込む（読売新聞）
◆７日　今後１０年間の沖縄振興策の指針となる政府の「沖縄振興基本方針」の原案が７日、判明した　日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の保全など安全保障面での沖縄の重要性を強調したことが特徴　県側が強く要望する鉄軌道整備のあり方に関する「調査・検討」の必要性も盛り込んだ


トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　自公国の燃料高騰対策チーム（毎日新聞）◆自民、公明、国民民主の３党は８日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した　ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向


ＭＡＮＧＡ議連　メディアセンター整備へ法整備（産経新聞）◆超党派の「ＭＡＮＧＡ議連」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相＝自民党）は８日、国会内で総会を開き、漫画やアニメ、ゲームに関する資料を収集・保存・活用する拠点「メディア芸術ナショナルセンター」の整備法案について、議員立法で今国会中の成立を目指す方針を確認した


立憲と国民民主、２０兆円規模の緊急経済対策　物価高騰に対応（毎日新聞）◆立憲民主党と国民民主党は８日、新型コロナウイルスによる生活への影響やウクライナ情勢に伴う物価高騰に対応する２０兆円規模の緊急経済対策をそれぞれまとめ、発表した


米、アエロフロート含む航空会社３社に初の罰則…規制に違反して中国やインドに運航（読売新聞）◆米国のバイデン政権は７日、ロシアへの経済制裁として発動した輸出規制に違反したとして、ロシアの航空会社３社に初の罰則を科すと発表した　米商務省は３社が米ボーイング機を使うなどして輸出規制に違反した運航を続けていると指摘し、強制的な措置に踏み切ると説明した

ウクライナ侵攻前からサイバースパイ激化＝ロシア、情報操作狙う－米メタ報告（時事通信）◆交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は７日公表した報告書で、ロシア側がウクライナ侵攻開始直前から、情報操作を狙ったサイバー空間上でのスパイ行為や世論誘導を激化させたと指摘した


セブン、売上高でイオン逆転＝米コンビニ買収効果－２２年２月期（時事通信）
◆総合小売り大手２社の２０２２年２月期連結決算が８日、出そろった　売上高に当たる営業収益は、イオンがコロナ禍で前期比１．３％増の８兆７１５９億円にとどまる一方、セブン＆アイ・ホールディングスは米コンビニエンスストアの買収効果で約１．５倍の８兆７４９７億円と大幅増収を達成　僅差ながら１１年ぶりにイオンを逆転した

ロックダウンで日系３社の中国新車販売が大幅減（産経新聞）
◆日系自動車大手４社の中国市場における３月の新車販売台数が８日、出そろった　新型コロナウイルスの流行により中国各地でロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が相次いだ影響で、ホンダ、日産自動車、マツダの３社が前年実績を大幅に下回った
◆ホンダは前年同月比３３・２％減の１０万１０６１台で、日産は３２・６％減の８万７９０２台だった　両社ともマイナスは２カ月ぶり。マツダは５４・０％減の８６０８台で、１２カ月連続の前年割れとなった　トヨタ自動車は０・４％増の１６万７３００台で、かろうじて２カ月連続でプラスを保った

新編集システムを共同開発…読売新聞とフューチャーが基本合意（読売新聞）◆読売新聞東京本社とＩＴ関連会社「フューチャー」（東京都品川区）は８日、新たな新聞制作システムを共同開発することで基本合意したと発表した　記事の出稿から編集までの業務を紙面とデジタルの両方で効率的に行う「統合編集システム」を開発し、２０２５年春の稼働を目指す

ＮＥＣ、最先端ＡＩで次世代コロナワクチン開発へ　変異に強く長持ち（産経新聞）◆ＮＥＣは８日、最先端のＡＩ（人工知能）技術を使って、新型コロナウイルスを含め１００種類以上のウイルス群に対応するワクチンの開発を始めたと発表した　効果が長持ちし、ウイルスの変異にも強い次世代ワクチンを目指す


ロシア中央銀、政策金利を３％下げの１７％に…国内経済の停滞に対応（読売新聞）◆ロシア中央銀行は８日、政策金利を１１日に３％引き下げ、年１７％にすると発表した　ロシアのウクライナ侵攻で通貨ルーブルの価値が急落したため、２月末に政策金利を２倍に引き上げた　利下げは、経済制裁による国内経済の停滞に対応する必要があるとの判断とみられる

ＮＹダウ終値、８７ドル高で３日ぶり値上がり…ヘルスケア関連銘柄の買い優勢（読売新聞）
◆７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８７・０６ドル高の３万４５８３・５７ドルだった。値上がりは３日ぶり　景気の変動に左右されにくいヘルスケア関連銘柄を中心に買い注文が優勢だった　製薬大手メルクや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの上昇が目立った

東京円、２９銭安の１ドル＝１２４円０４～０５銭（読売新聞）

日経平均終値、９７円高の２万６９８５円…３営業日ぶり上昇（読売新聞）◆８日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は買い注文が優勢だった　終値は、前日比９７円２３銭高の２万６９８５円８０銭と、３営業日ぶりに上昇した