６月７日 国内社会・海外・政治・経済のできごと

世界自然遺産の携帯基地局へ異議、科学委が中断と再調査を要望（朝日新聞）◆世界自然遺産・知床の知床岬で進む携帯電話基地局の整備事業について、学者で作る知床世界自然遺産地域科学委員会は７日、希少種オジロワシなどへの影響が強く懸念されるとして、工事を中断し、動植物への影響を再調査するよう環境省に求めた

函館バス労組「７人を不当配転、解雇」　労働委員会に救済申し立て（朝日新聞）😠◆路線バスを運行する函館バスが労働組合「私鉄総連函館バス支部」に所属する乗務員に対し、不当な配置転換や懲戒解雇などを繰り返しているとして、同支部は７日、組合員７人の乗務員への復職を求めて、北海道労働委員会に不当労働行為救済申し立てをした


学校健診で医師が下着の中のぞく　町教委が謝罪　群馬・みなかみ（毎日新聞）😠😞◆群馬県みなかみ町の小学校で４日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師から下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、同町教育委員会は７日夜、保護者説明会を開いて謝罪した


尼僧側、第三者委員会による調査を求める　天台宗住職の性暴力告発で（朝日新聞）◆天台宗の寺で１４年間にわたって住職に性暴力を受けたとして、四国の５０代の尼僧　さんが住職らの僧籍剥奪を求めている問題で、　さんが７日、京都市内で記者会見し、第三者委員会による調査を求める上申書を天台宗の宗務総長宛てに出したことを明らかにした

クジラ処理費　予定価格の９割、業者見積りで算出　大阪市（毎日新聞）😠◆７日、大阪湾で死んだクジラの処理を委託した海運業者との随意契約について、調査報告書（５月２２日付）を公表した

バケツに張り紙「社長へ」＝爆発物ではないと判明－専門家「液体で有害ガス発生か」・大阪府警（時事通信）◆大阪府松原市のゴルフ練習場で「バケツが爆発した」と通報があり、従業員がやけどを負った事件で、バケツに「社長へ　よろしければお使いください」などと書かれた紙が貼られていたことが７日、捜査関係者への取材で分かった

性被害の支援拠点、公立病院への移転を要望　「民間では困難」（朝日新聞）◆性暴力被害に遭った人のケアをするＮＰＯ法人「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」が７日、新たな拠点を公立病院へ置くことを求める要望書を大阪府に提出した／医師の働き方改革も進み、ＳＡＣＨＩＣＯは「民間病院でワンストップセンターの機能を維持するのは困難」と

遺体を取り違え解剖、開胸後に気付く…国立循環器病研究センター（読売新聞）😠😞◆国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）は７日、遺体を取り違えて病理解剖するミスがあったと発表した　医師が開胸後に気付いて中止し、遺族に謝罪した上で、同意を得て解剖を再開したと


「隠蔽の指示は一切なかった」鹿児島県警本部長、前部長の指摘を否定（朝日新聞）◆内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長から「県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとした」と名指しされた　本部長が7日、前日に続いて報道陣の前でコメントし、隠蔽の指示を否定した


登録里親の７割が子ども委託受けず　希望の不一致で　総務省が初調査（毎日新聞）◆総務省行政評価局は７日、里親制度に関する初の調査結果を公表した　里親として登録したものの、児童を委託されていない「未委託」が約７割に上り、年齢など児童の属性と、里親側の希望が一致しないミスマッチが主な理由だった


ｉＰＳから免疫制御細胞作製＝拒絶反応抑制に期待－京大など（時事通信）◆過剰な免疫反応を抑える「制御型Ｔ細胞」を、ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製することに京都大などの研究グループが成功した／論文は７日、米科学誌セル・ステムセルに掲載された

神戸ルミナリエ、１２月→１月に変更したら「好評」　結果報告（毎日新聞）◆「神戸ルミナリエ」について、神戸市などでつくる組織委員会内の検証チームは７日、開催時期を１２月から１月に変更した試みが好評だったとする報告書を明らかにした

特定外来生物「ヌートリア」、愛媛で初確認　泳ぐ姿、市民が撮影（毎日新聞）◆愛媛県は７日、松山市沖の離島「中島」で、特定外来生物「ヌートリア」が確認されたと発表した　同県での確認は初めて


ハマスのガザ地区トップ「銃を放棄しない」　停戦案巡り調整続く（毎日新聞）◆パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの停戦交渉を巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６日、ハマスのガザ地区トップのシンワル氏が「ハマスが銃を放棄することも、それを求める停戦案に合意することもない」と仲介国に伝えたと報じた


プーチン氏「ロシア経済は日本超え世界４位」　経済フォーラムで演説（朝日新聞）😠◆ロシアのプーチン大統領が力を入れる国際経済フォーラムがロシア第２の都市サンクトペテルブルクで開かれた　プーチン氏は７日の全体会合で演説


中国の統一テスト、出願最多１３４２万人　教育費の負担増で少子化も（朝日新聞）◆中国の大学入試の全国統一テスト「高考」が７日、始まった　今年の出願者数は前年比５１万人増の１３４２万人と過去最高を更新　激しい競争で教育費の負担がのしかかり、少子化を加速させる要因に


バイデン氏、ゼレンスキー氏と会談　２億ドル超の支援表明（毎日新聞）◆フランスを訪問中のバイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は７日、パリで会談した

トランプ氏元側近に７月収監を命令　裁判所「有罪覆る理由ない」（毎日新聞）◆米国の首都ワシントンの連邦地裁は６日、議会侮辱罪で禁錮４月の有罪判決を受けたスティーブ・バノン元首席戦略官（７０）に対して、７月１日までに刑事施設に出頭するよう命じた


欧州議会選で投票始まる　加盟２７カ国の有識者約３億７３００万人（朝日新聞）◆欧州連合（ＥＵ）の加盟国で６日、欧州議会選（定数７２０）の投票が始まった　加盟２７カ国に約３億７３００万人の有権者

スナク英首相、ノルマンディー式典途中退席で謝罪　「過ちだった」（朝日新聞）😞◆第２次世界大戦の転換点となった「ノルマンディー上陸作戦」から８０年となった６日の式典を途中退席したとして、英国のスナク首相が７日朝、Ｘ（旧ツイッター）で異例の謝罪をした

ドイツが移民政策で強硬姿勢、凶悪犯罪を起こしたら国外退去措置を強化…ショルツ首相表明（読売新聞）◆ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した


スペースＸ宇宙船、帰還に初成功＝４回目の無人打ち上げ試験（時事通信）
◆実業家イーロン・マスク氏が設立した米宇宙企業スペースＸは６日午前（日本時間同日午後）、南部テキサス州の拠点から、大型宇宙船「スターシップ」の４回目となる無人打ち上げ試験を行った　宇宙空間に出たスターシップは大気圏への再突入を果たし、約１時間後に計画通りインド洋に着水　地球への帰還に初めて成功した


銃所持あおる行為に罰則＝改正銃刀法が成立（時事通信）◆インターネット上に拳銃の製造方法を投稿し、不法所持を呼び掛けるなどのあおり行為を罰則付きで禁止する改正銃刀法が７日の参院本会議で可決、成立した

規制法改正案、参院審議入り＝１０日から質疑（時事通信）◆自民党が　を受けて提出した政治資金規正法改正案は、７日の参院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした　質疑は週明けの１０日から始まる

日本版ＤＢＳ法案、参院審議入り＝学校が性犯罪歴確認（時事通信）◆子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案は７日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした


能動的サイバー防御、早期法案化指示＝有識者会議が初会合－岸田首相（時事通信）
◆政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた　岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と関係部局に指示した

官房長官「価値認められた」　佐渡島の金山、「情報照会」勧告受け（毎日新聞）◆林芳正官房長官は７日の記者会見で、政府が世界文化遺産に推薦している「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が追加対応を求める「情報照会」と勧告したことに「世界遺産登録を考慮するに値する価値があると認められた」と述べた

不正車種の適合性「速やかに確認」＝型式指定問題－斉藤国交相（時事通信）◆「型式指定」を巡り大手メーカー５社で不正が判明した問題で、斉藤鉄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、不正があった３８車種の基準適合性について

中小企業賃上げに注力＝デフレ脱却「道半ば」－新資本主義で計画改定案（時事通信）◆政府は７日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、６月中にも閣議決定する実行計画の改定案を議論した

「財政黒字基調を継続」＝骨太方針で明示へ－政府（時事通信）◆今月の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、２０２５年度から３０年度までの「経済・財政新生計画」の期間中も、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字基調を継続する方向性を打ち出すことが７日、分かった


ソフトバンクが堺市にＡＩ用データセンター…シャープから土地や建物の一部を取得（読売新聞）◆シャープは７日、堺市のテレビ向け液晶パネル工場に、ＡＩ（人工知能）用データセンターを整備することでソフトバンクと基本合意したと発表した

三菱ＵＦＪ銀へ処分勧告検討＝顧客情報、系列証券と無断共有－監視委（時事通信）😠◆関係者が７日、明らかにした


１世帯当たりの消費支出、１４か月ぶりプラス…「食料」はマイナスで依然強い節約志向（読売新聞）📊
◆総務省が７日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は３１万３３００円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・５％増だった　プラスとなるのは２０２３年２月以来、１４か月ぶり　消費回復の兆しが見えるものの、「食料」がマイナスとなるなど、物価高に伴う節約志向は依然強いと

ＮＹダウ続伸、終値７８ドル高の３万８８８６ドル…労働市場の過熱感収まりつつあるとの見方拡大（読売新聞）

東京円、８６銭円高の１ドル１５５円４１～４３銭…米の利上げ観測が再浮上（読売新聞）

日経平均株価、終値１９円安の３万８６８３円（読売新聞）