表を見ると、一人平均年収４６５万円ぐらいあった年収が、この１５年の間に１２％強も下がっている。
４１０万円ぐらいになってしまった。
１５年前というと、平成９年、バブルの絶頂期から７～８年がたって、水ぶくれ経済のとがめが表面化してきたころである。
橋本政権が消費税３％を５％にした年、北拓、山一證券、三洋証券が潰れた年である。
平均給与というから、男性も女性も、若手も年配者もひっくるめての数字だし、正規も非正規も含めているはず。
国税庁の統計だから信用できるデータだ。
この１５年間、産業や経済が大きく変わってしまった。
この表を見て、私なりに原因などを考えてみる。
日本を取り巻く経済環境がすっかりグローバル化した。
中国、東南アジアの安い人件費に誘われて、国内の企業が次々と海外へ進出した、というよりか、利潤確保のため、海外に逃げた。
そうでもしなければ、国際競争に勝てない状況になった。
日本のお家芸だったハイテク業種だが、中国、韓国、台湾などの起業家が半導体やメモリーなどの集中生産に走ったため、ハイテク商品がすっかりコモディティ化してしまい、日本企業の商品競争力が削がれてしまった。
これで、シャープやソニー、パナソニックなどの最新鋭生産設備が無用の長物となってしまった。
私が愛用しているキャノンのデジカメだって、メイドイン マレーシア。
それの使用説明書だって、プリンテッドイン マレーシアなのだ。
この１５年で、産業活動が非常な苦境に陥ってしまった。
企業の付加価値が下がってしまった。儲けを取れなくなってしまった。
その上、そこに円高が居座り、加速したので、会社は目もあてられぬ状況になってしまったのである。
だから、今の自民党政権は、アベノミクスによる経済再生を狙っている。
そうでもしなくては、高齢化する、生産年齢人口が減る、社会保障負担がいやがうえにも重くのしかかる。
日本全体がとにかく儲けないと、年金だ、健康保険だ、介護だ、日本は持たないでしょうが。
東日本大震災だって、復興には原資がいる、馬鹿にならない損害ではないか。
一方では、消費税を上げて、財政悪化をカバーせねばならぬ。のである。
われわれ、も一度この表をみて、日本経済の前途を思うべし。なのだ。
