2014年度の児童虐待通報件数が発表され、前年度比で20%も増え8万8千件を超えた。乳児院、児童養護施設、障害児施設は、彼らを守る最後の砦である。ただ、8万8千人の多くは施設に入所せずに家庭で生活している貧困家庭の子どもたちだ。
これからは児童福祉施設の職員は、自分たちがケアしている子どもたちばかりではなく、地域の貧困家庭の子どもたちのために何ができるか自問する必要がある。彼らの届かない声に聴き耳を立てる必要があるのだ。何故ならば、児童福祉の職員は、子どもの権利に対する知識と取り組みや被虐待児の養育の知識と実践という専門性をもっている。その専門性は地域に貧困の家庭の子どもたちに対しても活用できるからだ。
勿論それは、貧困家庭の親たちへの支援活動との連携の中でより有効に生かされる。ある児童養護施設は、敷地内に行政からの助成を受けて貧困家庭の学童保育を行っている。さんあいの入所定員は35名だ。まず35名の子どもたちの安心安全が最優先されるが、でもその周辺の声なき貧困家庭の子どもたちのために何が出来るか真剣に考え始めようと思う。
さんあいのイベントである「カフェさんあい」では、必ず地域の子どもたちに参加の案内を送っている。
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