「備えようがない！」
といきなり突っ込みが入りそうですが、、
いざ増税決定した時には選挙はまだ先というのが実際のところ。
で、具体的にどう増税になるか、お上の立場になって考えてみたい。
昨年の消費税の増税を見れば分かるとおり、消費を確実に冷やします。
ということで、流石に消費税は上げない。
逆に食糧危機が来年から予想される。
食料品は勝手に値段が上がるので５％に戻すかも知れません。次の選挙の公約にもなるかも？？？
所得税、住民税もほぼ完成されていますし、あまり変わらないかなと思います。
法人税も同じ。あんまり上げると海外に逃げちゃいますしねえ。
とするとどこから取るか？
私なら今まで取れなくて、取っても困らないところから取る。
と予想します。
具体的には？
個人課税から考えると、、まず真っ先に思い浮かぶのは？
遺族年金、障害年金の課税
これは十分アリだと思います。特に高齢者の寡婦の方は、年金収入が200万円ほどあっても今でも非課税ですし、遺族年金だったら、健康保険料や介護保険料も安く済む。元々消費も少なく貯金に回しちゃう世代だから景気にあまり悪影響を及ぼさない。
選挙が終わったらまず課税があるでしょうねえ。
一部の人からすれば切実な問題ですが、今まで遺族年金が年数百万円あっても非課税で、介護保険料は最低料金なんて人もいた訳で、
いつもの通り不公平との声も受けて課税となる可能性は高いとみています。
２つ目は、個人取引の課税
最近政府がやたら電子取引を推奨しているのはこれが理由。
ぼちぼち、デジタル法定通貨（デジタル円）＋紙幣とマイナンバーの紐付けを検討している可能性はあるとみています。
あと数年以内に今の紙幣は、マイナンバーで所有者と紐付けされた新円と交換となり、一定期限内に交換しないと市場で使えなくなる。
これは技術的に可能でありえると見ています。
私個人も現金はほんと使わないので意外に抵抗は少ない。
狙いは、メルカリや、フリーマーケットで小遣いを稼いでいる人。
自販機を軒先に置いて小遣いを稼いでいる。
といった人からも消費税や所得税を課税して徴収できるようになる。
いや十分ありそうです。
３つ目は 固定資産税の税率ＵＰ
固定資産税の税率って皆さんご存じですかね～。
細かく言えば都市計画税というのが加わっても1.7％
消費税は今や10％、住民税も10％、所得税は大半の人は5～20％と考えると、極めて低い。（税率だけだけど、、）
どこの自治体でも、固定資産税は税収の大きな割合を占める。まあいざとなれば差押して公売すれば良いので取りやすい。（給与や年金を差押しても良いしね～）
ということで、
いつもの通り、マスコミを使って
「固定資産税の税率は安い」
を宣伝して、税率を引き上げる。
その可能性は高いと見ています。
所得税、住民税の税率を考えると２～３倍以上上がっても何ら不思議ではない気がします。
流石に自分や家族の住む場所や農地、事業用資産には軽減策は図られると思いますが、収益物件（賃貸物件や売電用の太陽光発電システム等）の固定資産税の税率はめちゃく上がりそうです。
ということで不動産投資はお勧めできないですね～。
実施の順番から言えば
〇固定資産税・都市計画税の税率は近い将来大幅に引き上げられる。
〇遺族年金・障害年金は近い将来、課税される可能性が高い。
〇デジタル法定通貨の発行、新円とマイナンバーの紐付けで小規模取引の課税と徴税が強化される可能性が高い。
サラリーマンからすれば、固定資産税が上がるのが痛い程度で、余り痛手がないのがポイント。
そうこれを決める財務省の官僚の方は、基本的にサラリーマンですからね、、正直、自分は関係ない。
ということで、これらは実現される可能性は高いと予測します。
すみません。備えようがないですね～。
