日本政府はユニクロに「法律的措置」を講ぜよ・・・ザ・リバティ２０２１/10月号記事の紹介

ザ・リバティ１０月号に【日本政府はユニクロに「法律的措置」を講ぜよ】の記事が掲載されていたので紹介します。

【記事の概要】〇今年の国際的信教の自由会議で大きな焦点となったのは、新彊ウイグル自治区の「ジェノサイド（民族大虐殺）」問題だ。登壇者のウイグル人弁護士に話を聞いた。

〇ナチス・ドイツの強制収容所には、最大で７５万人収容されていました。新彊ウイグル自治区の強制収容所の収容人数は、それをはるかに超えています。１００万人が収容されている場合であっても、ワシントンDCの住民の数より多くなります。・・

〇４種の強制収容所があると言われています。まず、１つ目は洗脳後ランダムに選ばれた人が、１０年から１５年間収容される刑務所の機能を果たす収容所。２つ目は、ナチスのアウシュビッツと同種類の絶滅収容所です。３つ目は、安価な製品を製造する強制収容所です。ユニクロや無印食品を含む83のグローバル企業がここでの製造に関わっています。

４つ目は本当に痛ましい。すくなくとも８０万人以上の子供たちが孤児のための収容所に入れられています。彼らは収容されている親の子供たちとみられます。

〇日本はリーダーシップを発揮してほしい・・日本政府は、ユニクロなどの企業に対する法律的措置を講じる必要があります。第二次世界大戦後、ニュルンベルク裁判で、ナチスに加担した疑いがあるとして、ドイツ企業が裁判にかけられました。現在は、８３のグローバル企業が強制労働に関与している疑いがあります。これは世界的な問題なのです。

以上、記事の一部を紹介しましたが、記事をスキャンして添付します。

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