ザ・リバティ2022/1月号に【サイバー攻撃に弱すぎる日本】の記事が掲載されていたので紹介します。
【記事の概要】〇台湾有事の可能性が高まる中，曲がりなりにも国防強化を進める日本。しかしサイバー防衛に関しては周回遅れで、全くお寒い状況だ。・・社会インフラがサイバー攻撃によって暴走・麻痺すれば、日本は大パニックになる「諸刃の剣」という側面があることを決して忘れてはならない。
〇日本の携帯は即使えなくなる・・日本の携帯を使えなくさせるのは・・「携帯電話会社が設置するインフラにDDos攻撃を仕掛ければ・・利用できなくなるでしょう」DDos攻撃とはサイバー攻撃の古典的な手口であり、「特定のサーバーにアクセスを集中させることで、システムをダウンさせること」を指す。恐ろしいのは「国家ぐるみのDDos攻撃」である。‥中国軍のサイバー要員は約１７万５千人であり（日本は５４０人規模に増員中）日本に対する中国の攻撃は・・「通話できない」といった情報遮断がかなり長く続くと見られる。
〇銀行と電力網を同時に攻撃！・・電力を含むインフラ攻撃として、電磁波攻撃もありうる・・「インフラ攻撃の最有力手段は、標的の上空で核兵器を爆発させ、それで生じる強力な電磁波により、あらゆる電子機器を麻痺させる「EMP攻撃」です。‥政府としてはEMP攻撃に関する見積もりは一切していない。
〇デジタル庁職員を全員≪身体検査≫すべし・・職員６９０人のうち、民間から約２２０人を登用。民間採用の実に９８％が非常勤で勤務し、基本的には一般企業と兼務することになる。・・日本政府はデジタル庁職員全員に≪身体検査≫すべきではないか。そうしたことをせずに、デジタル社会を推進するのは理解に苦しむ。
〇役所が機能不全になるリスク・・データをネットで管理するクラウドをめぐり、デジタル庁が米企業のクーグルやアマゾンを選定したことだ。・・もし日本が中国と軍事衝突すれば、中国は、日本と世界の国際通信をつなぐ海底ケーブルを切断します。そうすれば日本の国際通信はほぼ使えなくなる。ネットが使えなくなれば、クラウド等は利用できず、役所の業務そのものが支障を来す。・・デジタル空間は、残酷な戦場という冷徹な側面があることにきずくべきである。
以上、記事の一部を紹介しましたが記事をスキャンして添付します。
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