教養懇話会（第107回）「世界の著名な経済学者から見た日本経済」・・・姶良市加治木ふれあいセンター

5月19日１０時～、姶良市加治木ふれあいセンターにおいて教養懇話会（第107回）が開催され、今月はNさんが当番で「世界の著名な経済学者から見た日本経済」を本文A4版5枚にまとめ発表されましたが、Nさんの了解を得たので紹介します。

今回の発表内容は、「2020年世界経済の勝者と敗者」ポール・グルーグマン、浜田宏一共著　講談社　を参考に日本経済を中心にまとめられたものですが、その概要について紹介します。

1、日本政府が持つ莫大な金融資産・・地方公共団体を含めた日本政府の負債は、合計で１２０６兆円に達しており、これは名目GDP490兆円の246％にあたる。しかし、日本は借金だけを抱えているわけでなく、２０１５年３月末時点で574兆円の金融資産がある。それを負債額から差し引くと残りはGDP比で130％弱となり、ギリシャのGDP比174％よりましな数字となる。・・・

2、日本の対外純資産は世界一・・日本の対外純資産は、２０１４年末時点で366兆円となり２４年連続世界一となっている。そのため、経済危機がおきると世界の投資資金が円に集まり、円高が発生する。・・

3、ギリシャと日本の最大の違いとは・・国債金利の高騰とは、国債価格の暴落のことでもある。自分でリスクをとって日本国債を売買しているプロのトレーダーたちは、どこの国の国債より日本国債を信用している。その証拠が、世界一低い金利である。また、ユーロ圏にあるギリシャの金融政策はECBによって決められるが、ECBはヨーロッパ全体の事情に合わせて決めるので、ギリシャの事情に合わせて決めるわけではない。・・

4、フランスよりずっと低い日本の国債の利払い・・国債の利払いは２０１５年予算で10.1兆円で歳出全体の10％強、アメリカ、イギリス、ドイツの7～9％とほぼ同じで、フランスの１５％よりずっと低い数字である。・・

5、日本の労働人口問題の解消には・・日本は、欧米と比べると女性の労働人口が少ない。女性をもっと労働力として使うことで、労働人口の問題は緩和される。アメリカの民間企業には、定年退職や再雇用制度はなく、労働者本人の希望による退職や、能力的な理由による解雇でないかぎり、将来にわたって働く続けることができる。能力があれば、年齢に関係なく労働人口に残すことは、労働人口問題の解消に役立つ。

6、消費税10％増税は絶対不可・・日本に必要なのは、消費税増税ではなく、国民の多くが、「これから給料も上がるし、物価も上がる。だから今のうちにもっとおカネを使おう」と思えること。そうなるような政策を打てば国民の期待によって経済は良くなる。

以上が概要ですが、本文をスキャンして添付してあるので、拡大して見てください。

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