今日のＴＶで、世界中８０ヶ国、９，０００ヶ所以上の処で、温暖化防止イベントとしてイルミネーションを消す等（パリではエッフェル塔やアメリカではエンパイヤステートビル等を約１時間消灯）のイベントを行なったとの事。
一方、日本では２年間限定の経済復興策の一つとして、休日に限り遠隔地への高速料金が一律１，０００円となる政策が施行され、昨日（２００９年３月２８日）から始まった。この１，０００円の条件の一つＥＴＣを求める駆け込み需要が、３月特需として、オートバックス等の自動車用品店で在庫がなくなるくらいに販売されたとの事。
一方昨日からの実施により、ＴＶや新聞でも各地域での高速道路の状況や観光地で変化等を放送していたが、定額給付金と麻生内閣支持率（最低１９％）でも掲載した様に、またもや効果なき、且つ悪法を実施したものだと、ツクヅク思う。政治家も悪いし官僚も悪い。ジャーナリズムも悪い。
と思っていたら、流石にジャーナリズムもバカではない。今日の朝日新聞の３面の社説に『高速道値値下げ 景気への賢い策なのか』となかなか鋭い記事が掲載されていた。さすがである。
要は、ポイントが４つ
- この値下げ案は、昨年の超原油高を元にした政策であり、現在の円高と原油安からすると既にこの施策の意味は薄れている。しかし昨年のリーマンショック以降の不況対策と政府与党が説明していた。
- この値下げにつぎ込まれる税金は総額３兆円（１０年）、国民一人当たりの負担は２万４千円にも上る。つまり、定額給付金と麻生内閣支持率（最低１９％）と同じであるが、結局はその分の負担は国民が負うだけであり、定額給付金と麻生内閣支持率（最低１９％）で給付される分等、簡単に飛んでしまうと言う事にもなる。 この国民が負担を強いられる事実を、ＴＶや新聞等のジャーナリズムはモット、ＰＲすべきであり、民主党の党首の献金問題ばかり追っているだけではすまされない。
- 社説の記事の中でも第一の疑問として上げられているが、地球温暖化対策と矛盾する事だ。マイカーの行楽客を増やせば、温室効果ガスが増える方向に政府自ら誘導している事になり、国際的な施策への逆方向の施策となっている。最もドイツで、基幹産業の自動車産業を助ける為に、新規自動車購入者に３０万円の補助金を出して事で２月のドイツの国内自動車販売は増加したとの事も有るので、どの国でも同じような事になるのかも知れない。つまり今回の世界同時不況により、環境等かまっていられない。先進諸国がなりふり構わずの施策を打ってくるようになると、地球は更に破滅へと進む事になる。
- 社説で第二の疑問として上げられている道路公団を民営化した効果をそぐ恐れがあるとの指摘である。もともと０５年に民営化した高速道路６社は、経営努力でコストを下げ、料金引き下げを目指すはずだった。今回のようになし崩し的に税金を投入する事を行なえば、その経営努力に水をさす事になる。 まことに確かな指摘で、これでは経営努力もなにも出来よう筈がない。
と言うように、本当に今の政府と官僚は何を考えているのか？いっそ何も考えてくれない方がよいような気がするが・・・。上記３の問題は、今まで日本の京都議定書を元に発し、かなり、日本国内でも環境問題を重要視して取り組んで来ているのが、根底から崩れる方向を政府自ら選んだ事になる。まるで開発途上国と同じである。それだけ危機感の表れなのかも知れない。
大不況の中での経費削減（残業０）で、経費削減の話をしているが、まったく上記と同じ様な事がおきてくるのを心配している。つまり環境にやさしい事を実現しようとすると、経費がかかると言う事である。環境への投資（広告、教育、リサイクル、ゴミ排出０等）が抑制されて行くと、全く上記と同じような所まで行ってしまう。
人をリストラしただけでは済まなくなり、更に会社も世の中も進んでしまうと言う事を大変危惧している。最も人のリストラが進み、他の受け皿がなければ、結果一つの可能性が導き出されるのだが・・・。つまり犯罪の増加である。既にその傾向が世界で出始めているが・・・。
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