本日、会社から「給与明細書」、「健康保険組合の医療費明細（支払い明細）」と「源泉徴収票」が送られて来た。実はこれ以前に「傷病手当金」と「傷病手当付加金」の決定額通知書が送られて来ており、今月から給与０になる予測をしていた。当社は（一般の会社もそうだと思うが）、業務外による病気に対する長期療養（４日以上）に、最初は有給消化を行い、その後欠勤で段階的に給与が落ちていく形を取っている。例：最初基本給の１／２ → １／４ → ０ 。そしてついに今月から給与０の形となる。マアーよくよく考えると当たり前で、会社に対して仕事をしていないのだから当然といえば当然である。仕事をしていないのに給料をもらえる方が感謝されるべき事である。
さて一般的には（法律で制定されているかどうかは専門家でない為わからないが...）、業務外病気で休職の場合、休職前の基本給の６割を上限として、１年６ヶ月の期間支払う事を保障する形になっている。これが傷病手当金と言う形で支給される。
更にネットで調べてみると都道府県によるようだが、傷病手当金と傷病手当付加金を含めた額で最高８０％の支給が設定されており、これが昨年の４月から改正され、大阪府？（滋賀は８３％）は８５％になっていた。真にありがたい。
何が言いたいのか？
１）年末調整も会社に資料を送付したが、この「傷病手当金」と「傷病手当付加金」は何になるのか？税法上どうなるの？つまり所得税等がどう区分されるのか？もし収入で課税対象であれば、確定申告しなければならないのか？この辺がわからなかったからである。
→ ネットで調べた結果、非課税らしい。給与所得は昨年○○だが、実際の収入は○○と言う不思議な結果となっている。
もちろん、「傷病手当金」と「傷病手当付加金」があるおかげで、子供の教育費を昨年支払ったわけだが・・・。
２）今月からでもないが、実は給料が途中でドンドン減っても税金関係は支払い義務（源泉徴収）は変わらない。
・住民税：これは前年度の年収で、決定された税金を、一年遅れで支払う為、例え収入０でも支払わなけらばならない。
・厚生年金：４月～６月だったと思うがこの３ヶ月の給料で年間の支払い額を決定される為、上記同様収入０でも徴収は継続される。
・個人で掛けているその他の保険等（死亡、病気、火災保険、子供の年金等）も、解約はできるが、支払いは継続の必要がある。
→ さて、給与所得０でも、上記の支払い義務はあるのだが、支払えない。実際は「傷病手当金」と「傷病手当付加金」があるので支払えない事はないのだが、これは給与所得とはなっていないため、この収入から源泉徴収はできない事になる。
→ 一般的には、当社も含め、上記部分は会社が仮に支払いした形で処理し（つまり「立替金」）、後（つまり復帰後の給料等）で返却する事になっているようである。従って、上記「傷病手当金」と「傷病手当付加金」をもらえるのはよいが、会社への「立替金」を積み立てて返金できるように考えておかなければならない。会社には大変感謝しているが、一方で、なにか理不尽を感じる所もある。
単純に言えば当社に勤めてから既に２０年以上勤務し、健康保険を支払い続けて来たが、上記「傷病手当金」と「傷病手当付加金」は、この健康保険金からの支払いである。従って、今はこれを返して貰っているに過ぎないとも思う。
一番問題と思うのは、給与収入が無くとも税金をとる社会システムであるが、多少は仕方がないとしても、徴収した税金等を使う行政への不満が膨らむばかりである。地方公務員や国家公務員の仕事意識が最大の課題なのかも？もちろん一生懸命がんばっている沢山の公務員の方もいますが・・・。
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