連合が１９日に発表した春闘回答状況によると、定期昇給分を含む賃金引上げ額は３１１組合で一人当たり８，９４７円だったのに対し、回答は平均５，８３０円。昨年同時期と比較すると５４１円低い。ベースアップに成功したのは２９組合のみでベア額は千円。うち１５組合が化学・食品製造部門。５電力はベアゼロ。NTTグループ８社は一時金は昨年並み。
非常に厳しい中で、つい先日トヨタやキャノン等の回答をTVで放映されたいたが、当たり前と言うか当然の結果となったと私的には予測している。
最も私自身、ここ１０年あまり、春闘の上がり下がりで余り、給料に影響を受けていない。簡単に言えば、ベアアップは妥結額で高額を昨年は獲得したらしいが、年齢から意味はない。つまり、賃金闘争に関しては、どのような決着を見ても変化しない事を意味している。
従って、上記で述べた、ベアアップや一時金の額の要求額や妥結額にどうしても興味がわかない。今更勝手にやってくれと言うしかない。今年は、戦後最大の世界同時不況の中で雇用が最優先されるが、早々と此れに関しては、当社のトップが効用は守る方針を打ち出している為、既に結論が出ている。
つまり何が言いたいかと言うと、今年ほど組合の無力ではないが、春闘の意味がない年はないと思われる。それだけ状況が厳しい中で、組合のあり方が問われるのだろうと思うと、専任の組合員は大変だと思う。最も他社では意味があると思うが、当社は会社と労組がうまく行っている方なので、結果はすぐ出るだろう。既にトヨタや大手が回答した為、その結果に依存する事になる事は当然予想される形である。
ベアアップは当然望むべくもなく、一方で定額昇給も一時凍結を回答した大手も多い中で、最大の関心は一時金であるが、当社は昨年より２５万円ほど下げて、会社に要求しているが、結果はそれを下回るだろうし、私に取っては此れもあまり影響しない結果となりそうである。
バレンタインデーのお返しの意味深の言葉が現実となったの影響もあるが、給与所得が半額になった等今までに色々所得の話をしたが、中途半端に給与所得が高くなっても、所得税（＋住民税）が増えるだけで、意味はなく、逆に減っても、この分が減るのであまり、差が実感できないでいる。と言う幸せな環境にいるのかも知れないが・・・。
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