関西電力の『燃料費調整制度が変わります』の広告の意味に付いて

４月４日（土）付けの朝日新聞、記事の半面広告が、今回のテーマである。内容を見るだけからすると、いかにも電気料金が５月から安くなる表現しかないような気がするが、公的なインフラを担当する会社がこんな事を広告してよい物かと個人的には、大いに疑問に感じる。

ついにインフラを事業とする基幹産業（国に極力近い）が、国民を騙すような広告を打ってよい物かと思う。これは明らかに国民をバカにしている広告であり、詐欺に等しい。要は銀行がお年寄りを騙して投信に加入変更させた例となんら変わらない。

従って、関西電力が、関西の人に何をＰＲしたいかは全く分からない。航空会社と同じように、ガソリンの値段の変化によって、燃料サーチャージを行なう事と全く同じであり、明らかに人民を無視しているとしか言い様がない。これを出させた行政は何を考えているのか、その政治的な意味づけが分からない。

と言うか全く考えていない方が多い為にこう言う事に成ったのだろうと思うが・・・。

何も仕事をしないのであれば、官僚も行政も不必要な人は首にすべきであり、その為に血税を使う必要はないと思うが、この様な事が許される行政と官僚が最大の問題でもあり、政治家が無能だからこうなるのも仕方がない。

元々この立憲主義を確立したのは、大久保利通であるが、その根底に有るのは、要は政治家になる人間が国の施策を担うのは無理との判断から来ている。安定的に官僚がその施策を執行する方式を描いたからでもあると誌的には思っているし、実際そうなっている。人民の代表が実は人民の代表ではないのが、最大の課題でもあり、官僚は国民の為を思ってその施策を考えてはいない。

日本の最大の問題は官僚主義であり、その官僚を以下につぶすかにかかっているかが日本の将来を決めるような気がするが、さてどうなることやら・・・。

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