入社式前日の内定取り消し（余りにも人道的に問題があると思う）に続き、『新入社員７割自宅待機 福井の繊維会社７２人 給与の６割を支給』との記事が４月３日（金）の朝日新聞に掲載されていた。これもどちらの方が良いのか分からないが、かなり暗い話であると同時に人道的には問題がある。しかし、経営的に厳しい中で、その会社に入社してすぐ、倒産よりマシと考えるかどうかと言う事になるのだが・・・。
この会社は東証一部上場の中堅繊維メーカー「セーレン」。１日に開いた入社式の直後、新入社員１０１人のうち７２人に半年間の自宅待機を命じていたとの事。受注減による生産調整がなどが理由。待機中の社員には月２回の研修を本社で受けさせ、給与の６割を支払うといい、同社は「内定取り消しではない」と説明している。～～～「９月から出社してもらうが、申し訳ないと思う」～～～１月から全部門で月２日以上の臨時帰休を継けている。との事。
かなり厳しい状況を反映していると考えられる。入社式前日の内定取り消し（余りにも人道的に問題があると思う）の方よりある意味では、こちらの方が、怖いと言うか、半年後つまり９月の復帰等があること自体が、ありえないと、簡単に予測できる。そうでなければ、こんな手を打つはずがないからでもあるからと思うが・・・。それでもこの自宅待機中の給与が出るだけ未だマシかもしれない。
さて、会社のトップの責任とは余りにも大きいと私は個人的には思っているが、それではその下の部門のトップは何を考えているのか？責任があるのか？余りTVや新聞沙汰にならない為、おそらく責任が希薄なのではないかと考えざるを得ない。
本来は事業を背負うと言う事を、全管理職が理解されていればよいが、残念ながら、若い人に託しながら、その意識がないとしか言い様がない。従って会社のトップが苦労される事になるのだろう。この変は昔の中間管理職が、上からも下からも突き上げられて、サラリーマンの管理職は中々大変だった時代を繰り返す事になる。更に今の管理職はドライな為、サラリーマンとなってしまっているのかも知れないが・・・。
新入社員だけではなく、正社員にも厳しい現実が押し寄せる中を考えると、やむおえないとは思うが、深刻な状況である事に変わりはない。
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