昨日のTV番組ABCテレビの「Qさま!!」を見ていたが、その中での質問と答えに唖然とした。要は公務員とサラリーマンの受け取る平均給与と平均年金の話である。
私の感覚で言うと、平均給与はサラリーマンが高く、平均年金や退職金は公務員が高いと思っていた。しかし現実は、両方とも公務員の方が、高いとの事。これではサラリーマンの税金でその給与や年金が成り立っているのに、公務員が恵まれ、且つ不正を働いている現状を考えると、怒り心頭となってくる。
今のままでの官僚主義(国家公務員)、公務員主義(地方公務員)は必ず、一回破壊しなければ(できなくてもその議論する機会を作らなければ)、サラリーマンはやってられないと思うし、昨今のフリーターの増加や派遣切り等考慮すると、公務員を何とかしないとダメだと、思う。
サービス精神はなく、殿様的であり、殆ど全てを民間化すべきと考える。
詳細は、覚えていないがサラリーマンの平均年金は約17万円、公務員の平均年金は約25万円?と番組では紹介されていた(記憶違いが有るかもしれない為、もし間違っていてもご了承願いたい)。これでは、年金等払う若者等いなくなるのではないかと思う。余りにも、国民をバカにした仕組みである。
と言う事で、やはり調べてみないと何とも言えないため、ネットで検索してみた。
<平均年収>
- サラリーマンの平均年収436万円(2005年:出典国税局の調査)
- 国家公務員の平均年収628万円(2005年)
- 地方公務員の平均年収707万円(2005年)
<平均年金>
- 地方公務員:23.3万円(2004年) ->22.8万円(2008年)
- 国家公務員:22.5万円(2004年) ->22.1万円(2008年)
- サラリーマン:17.1万円(2004年) ->16.7万円(2008年)
※上記の2004年と2008年の額はそれぞれ出典が異なる為、正確制に課題があるが、上記TVでの指摘には割りと近い数字ではないかと思う。
結果、国民(一般サラリーマンや自営業の方)は公務員(地方公務員)に騙されているのであり、地方自治体ほど、高い給料を貰い、且つ高い年金を貰っている事の事実を知り、認識して、公務員改革と言うか地方行政に付いて、再度非難すべきだと思う。
大阪府の橋下知事が府職員の給料の問題にもメスを入れたのに対し、強烈な反対があったが、上記を考えるに、そのような公務員や組合?等は、潰すべき(クビにすべき)だと思う。
地方公務員の上記平均年金(月収)×12ヶ月=273.6万円は限りなく、現在の、20代から35台のニートや派遣社員の年収を上回っていると予想される。
明日をもしれない不安と戦いながら暮らす人々に比べて地方公務員の給与も年金も払いすぎと思うが、それの対価や成果を出しているのかは甚だ疑問である。今一度それぞれの市町村の労務費等の公開を強く求めていくしかないのではないかと思う。
私の年収からすると、かなり貰っている方だとは思うが、年金定期便による推定年金では、ほぼ上記結果に近い数字が出ている。
従ってばかばかしくて厚生年金に関しては限りなく、国(厚労省)や社会保険庁等の官僚を首にしてでも、正常に戻して貰いたいと思う。
正常とは、何で公務員だけ厚遇されるのかを是正して貰いたいと言う事である。国民の税金で給料を貰っているのに何で税金を払っている一般(つまり民間)より、給料や年金、退職金が多くもらえるのか?バカにしているとしか言いようがない。
何処の地方自治体も大赤字の中で、その大きな予算を占めるのは労務費であるのは間違いない。従って民間企業と同じ様に倒産しない為に、個人の労務費や経費削減を実施するのは当然と思うが、それを反対する地方公務員はぬるま湯につかったままでどうしようもない。地方自治体そのものが破産する事になるだけだが・・・。困るのは結局国民、市民に跳ね返ってくるだけであり、こんな理不尽は許されるべきではないと思う
> 結果というか現実が事実かどうかが問題なのであって(略)
> どっちが上かの結論に尽きるのですが・・・。
同感です。
前述のとおり、私の手持ち情報では、管理人様が使用されたデータが誤りであるため、本記事の結論が、信頼性を持ち得ないということは証明できます。
しかし、同時に、私は、官民給与格差の高低を結論づける資料を持ち合わせておりません。
もっと簡単に言えば、
「議論の出発点が間違っていることは証明できるが、正解は知らない」
・・・ということです。中途半端で申し訳ありません(苦笑)。
もし、今後、それを判断できる統計資料に巡り会えましたら、ぜひ、ご紹介くださいませ。失礼しました。
多分公務員関係の方と勝手に推測しますが、突っ込まれても否定も肯定もしません。本投稿記事の出典は新聞やTVですが、と言って掲載した記事に責任回避するつもりはありません。
結果というか現実が事実かどうかが問題なのであって、その内容の詳細についてはどうでも良いと考えています。
つまり、公務員と民間サラリーマンの年収と年金がどっちが上かの結論に尽きるのですが・・・。額の詳細ではなく、事実が間違っていたら、再度コメントをお願いします。
国税庁の給与所得調査は、「サラリーマン」に対する調査ではありませんよ。
パート、アルバイトを含んだ集団を「給与所得者」として調査しています。
対して、公務員給与資料は人事院統計ですので、正規職員のみですね。
正規職員のみの集団と、パート等を含んだ集団では、前者の平均所得が多いのは、当然かと存じます。
最近、国税庁給与所得調査を「サラリーマン所得」と、ミスリードしているマスコミや情報サイトが増えていますが、国税庁の該当サイトには「サラリーマン」なんて記載はありません。
頭脳派バラエティも、まぁ、その程度のようです(苦笑)。