朝日新聞「高速無料化37路線1600キロ」の記事より、民主党のマニフェストは誰の為にあるのか？

先週、国土交通省の前原大臣や馬淵副大臣から、公約（民主党のマニフェスト）の1つとして、高速道路の無料化の計画が発表された。以前にも掲載したが、全く持って民主党の議員方は、矛盾だらけの判断をしている様な気がする。高速道路の無料化は誰が望んでいるのか？地方の観光育成なのか？それともトラック等を使用する物流業者へのコストダウンを目指すものなのか？どうも欧米諸国などの現状を踏まえて、日本の一極集中から地方への企業立地を進める為のものらしいが、欧米は参考にはならないし、日本独自の展開が必要であり、これ以上道路の設備維持の為の税金を増やしてどうするのか？と考えるのは私だけだろうか？

狭い国土の中で、なぜ鉄道網も飛行機網も高速道路網も整備しなければならなかったのか？これが大きな間違いの元だったのではないか？何れにしても一時的な対処両方的ばら撒き政策では、直ぐ資金がショートしてしまう。結局そのつけは国民の税金となり、受益者負担という考えの根底は崩れてしまう。もっともこの根底がとっくにくずれているから、自民党や官僚が今まで甘い汁を吸ってきた事に成るのだろう。

確かに都会と地方では、税金収入が異なる為、受益者負担だけでは、地方財政はまかなえない為、どうしても国税を投入せざるを得ないが、その前提は最初から無駄遣いを前提として考えているとしか思えない。マアー何れにしても、これで観光誘致のたすけや地方への企業立地が進むなど考える方の気が知れないが・・・。車を走らせる事に寄って、一方の環境対策が吹っ飛んでしまった気もするが、こちらの矛盾など誰も指摘もせず、議論にもなっていないが、鳩山内閣はCO2の２５％削減を目標に掲げ、一方では産業界から厳しい指摘もある中で、この矛盾する施策を実行するのか？はどうもよく分からない。

公約に挙げたから、何が何でも実行するなどとは言って欲しくは無いのだが、既に政権交代してしまっている以上、過去の自民党時代の膿も含めて沢山、課題があきらにされ、透明になればよいのだろう。今までは、勝手に閣僚が進めていた事がどんどん日の下に照らされてくるのだから・・・。

地方の責任者の方も含めて、今一度行政を考える良い機会と思うが、余りにも大きな課題が次々に現れてくるを見ると、流石に日本の将来が不安になり、恐ろしい気がする。国民年金や医療保険等の将来が不安になる（と言うより既に破綻している）が、最後には必殺技を繰り出すのだろうか？消費税の値上げと言う税収アップ策しか手は無いのかも知れない。最もこれの封印は、参議院選挙前には絶対口が裂けても言わないだろうが・・・。