東京電力の株の暴落は、更に被害を広めるだろう

東電の株価が下落している。大震災前は2,000円だった株価は、今日ついに566円まで下落した。連日のストップ安となっている。今日では結局455万株の売り注文を残した。一部で、同社を事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることがわかったと伝えられ、市場では上場廃止懸念が浮上した。また、福島原発でプルトニウムが検出されており、被害の深刻化を懸念する動きとなった（Yahoo Japanより）。

今の時期に株の話等不謹慎だと言われそうだが、私利私欲の為ではない。まだ終わっていないが、東京電力が今回の事故で保障する規模はおそらく想像を超える飛んでもない額となるだろう。しかしそれでも、それは直接的な話であり、東京電力の株を保有している会社や個人へその影響が及ぶからだ。

電力を供給すると言う最も基本的なインフラ会社。それゆえに多くの会社も同社の株を持っていた可能性が高い。そしてこれまた多くの個人の方が持っていた可能性も高い。東電の発行株式は9.38億株もある。そしてこのまま行けば、たとえ上場廃止とならなくても、限りなく紙切れとなる可能性が高い。そうまたJALの時の再現だ。この時に私の知り合いにも、なけなしの財産が消えた方がいた。

放射能をまき散らすだけではなく、多くの方のお金も奪ってしまう事になりそうだ。そして東電が保障しきれなくても、その保証は国が保障する事になり、それは結果また国民の税金と借金となる。更に全国の原発への対応は、また結果的に国民に跳ね返ってくる事になるのだろう。