大手メーカーの相次ぐ下方修正（全滅の赤字転落）で、非正社員から正社員の早期退職が増加

今日の朝日新聞の朝刊を読むまでもなく、車、家電メーカー等のそうそうたる大手企業の業績下方修正が続き、遂に非正社員から、正社員へのリストラまで始まった。新聞で紹介されていた主な企業は

１	日立製作所	０９年度に国内外で正社員を含む７千人を対象に配置転換や希望退職を実施。
２	NEC	０９年度までにグループ全体で国内外を含む２万人超の人件費を圧縮。
３	ソニー	国内外の電機事業で正社員８千人削減。２月から希望退職募集。
４	三洋電機	国内の半導体部門で正社員最大５００人の希望退職を募集。
５	JVC・ケンウッド・ ホールデングス	日本ビクター本体と同社の子会社４社で正社員計４８０人の早期退職を実施。ケンウッドでも、従来に追加して約１００人の早期退職を検討。
６	クラリオン	国内外で正社員を含む約３千人を削減。
７	沖電気	管理職を対象に３００人の早期退職を実施
８	三井金属	グループ国内外の正社員４千人のうち９６０人を削減する。うち５５０人が国内
９	日本板硝子	国内外の全社員の１５％にあたる約５８００人（正社員含む）を削減

であるが、これは氷山の一角にすぎず、上記に上っている企業はいづれも大手である為、その下請け会社への影響は当然計り知れない。また不思議な事に日本の場合のリストラ（本当は事業等の再構築と言う意味なのだが・・・）と言うか人減らし策は、昔からワンパターンと決まっている。つまり高齢者（高額給料者）への早期退職を促すか肩叩きと言う手法である。退職金に２０％～５０％の上乗せをして、やめて貰う方式である。

考えるに、これは効率的（年寄り一人で、若い人を２～３人雇える）ではあるが、５０代で切られたら一般的には再就職は殆ど無理な現状では、年金の無く働くすべを失わざるを得ない。別に６０歳まで働く必要が無いぐらい蓄えがあればよいが、有ったとしても６０歳から年金がもらえるわけでも無いし、将来の年金への不安も大きい。更には４０代で切られる場合もある為、これも大変な問題ではある。

同じ記事に、昨年１２月の経済指標の動きの掲載されていたのでこれも載せると

 

と言う様な悪循環となっている。昨日のNHKのTVでもこの完全失業率に関しては放送されていたが、全てが悪循環を繰り返しており、更に今年はこの循環が進み、結果失業率が過去最大となるのは確実と考える。最も上記完全失業率の定義の中に働く意欲？（意思？）が有って、職業相談所等に職を探している人の事を指すため、実際の失業率と失業者はモット酷い数値と考えた方が良い。働く意思があって、職業相談所等に行くからその人数が把握できるのであって、働く意欲がなければ、そんなところにも行かない人は把握しようもないと思うが・・・。

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