今日の朝日新聞の朝刊を読むまでもなく、車、家電メーカー等のそうそうたる大手企業の業績下方修正が続き、遂に非正社員から、正社員へのリストラまで始まった。新聞で紹介されていた主な企業は
1 | 日立製作所 | 09年度に国内外で正社員を含む7千人を対象に配置転換や希望退職を実施。 |
2 |
NEC |
09年度までにグループ全体で国内外を含む2万人超の人件費を圧縮。 |
3 | ソニー | 国内外の電機事業で正社員8千人削減。2月から希望退職募集。 |
4 | 三洋電機 | 国内の半導体部門で正社員最大500人の希望退職を募集。 |
5 | JVC・ケンウッド・ ホールデングス | 日本ビクター本体と同社の子会社4社で正社員計480人の早期退職を実施。ケンウッドでも、従来に追加して約100人の早期退職を検討。 |
6 | クラリオン | 国内外で正社員を含む約3千人を削減。 |
7 | 沖電気 | 管理職を対象に300人の早期退職を実施 |
8 | 三井金属 | グループ国内外の正社員4千人のうち960人を削減する。うち550人が国内 |
9 | 日本板硝子 | 国内外の全社員の15%にあたる約5800人(正社員含む)を削減 |
であるが、これは氷山の一角にすぎず、上記に上っている企業はいづれも大手である為、その下請け会社への影響は当然計り知れない。また不思議な事に日本の場合のリストラ(本当は事業等の再構築と言う意味なのだが・・・)と言うか人減らし策は、昔からワンパターンと決まっている。つまり高齢者(高額給料者)への早期退職を促すか肩叩きと言う手法である。退職金に20%~50%の上乗せをして、やめて貰う方式である。
考えるに、これは効率的(年寄り一人で、若い人を2~3人雇える)ではあるが、50代で切られたら一般的には再就職は殆ど無理な現状では、年金の無く働くすべを失わざるを得ない。別に60歳まで働く必要が無いぐらい蓄えがあればよいが、有ったとしても60歳から年金がもらえるわけでも無いし、将来の年金への不安も大きい。更には40代で切られる場合もある為、これも大変な問題ではある。
同じ記事に、昨年12月の経済指標の動きの掲載されていたのでこれも載せると
と言う様な悪循環となっている。昨日のNHKのTVでもこの完全失業率に関しては放送されていたが、全てが悪循環を繰り返しており、更に今年はこの循環が進み、結果失業率が過去最大となるのは確実と考える。最も上記完全失業率の定義の中に働く意欲?(意思?)が有って、職業相談所等に職を探している人の事を指すため、実際の失業率と失業者はモット酷い数値と考えた方が良い。働く意思があって、職業相談所等に行くからその人数が把握できるのであって、働く意欲がなければ、そんなところにも行かない人は把握しようもないと思うが・・・。
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