JALの再建と国土交通省と県民の責任について

以前、朝日新聞に掲載されていたが、「米公的救済企業高額報酬ダメ」のタイトルで、米財務省が巨額の公的資金で救済した金融や自動車7社ついて高額報酬の削減命令を出すと発表したとの事で、AIG、シティグループ、バンカメ、GM、クライスラー等の幹部に対し、基本報酬を年棒換算で、50万ドル以下に制限するとの事。なお平均の削減率は9割以上になると言う事は、公的資金（つまり国民の税金）を使って、トンでもない巨額な報酬をトップが得ていた事になる。これでは、企業が破綻するのは確かでもあるが、赤字企業のトップが何で高額報酬を得られるのか？これが最大の問題でもあると思うが、実は上記で上げたGM等の企業ではこれだけですまされない大きな問題がある。

つまりトップ（役員）だけの報酬を削減すれば、良いのか？と言う事である。

何が言いたいか？GMで問題となっていた事が、JAL（日本航空）も同じ課題と言うか問題を抱えているからでもある。最もJALの場合は、過去の国交省の対策その物にも問題があるが・・・。

つまり事業的に採算の取れない事が分かっていながら、空港政策を取ってきた事が一番の課題であり、今回のJAL債権問題で、各県の空港への路線廃止がドンドン決まっていけば（廃止しなければ、再建できない）、おのずとその各県の空港もドンドン赤字の垂れ流し（つまり県民の税金をドンドン使う）となる。

一方上記で述べたGMの例と同じ問題をJALは抱えており、これが税金を使ってまですくう必要性があるかの最大の課題となるだろう。つまり企業年金の話である。JALの企業年金は、今の長期金利の約３倍にあたる４．５％の給付利率を約束している。この為、将来を含め給付に必要な企業年金は今年3月決算で8009億円。これから年金資産の積み宛分を引いた分つまり不足分は3314億円。

明らかに、国民の税金を使って、4.5％の金利と上記不足額を保障する理論は通らない。従って、一回JALを倒産させるしか手は無いと私的には考える。JALのOBつまり個人的な企業年金の為に、理不尽な4.5％の金利等は現状からは、明らかに乖離しており、これを多数存在するトンでもない労働組合が、余計に問題化させていると考える。JALのグローバルメンバーとなっている私でさえも、このような現状を考えるに、一回消滅させたほうが、全て旨く行くのではないかと思う。なぜなら、既得権等もはや昨年以来存在しないと言う事を全ての国民が知るべきであり、それを実践しなければ各地方自治体も、生きて行く事が出来なくなると思うからである。

かなり乱暴な意見を掲載したが、年金問題も重要ではあるが、各地方自治体もない物ねだりも問題だと意識して貰いたいと思う。勿論当市等はその例外ではなく、非常に厳しい状況であるが・・・。なおさら地方公務員の年金や退職金の現実に付いて、市民がより関心を持って、情報発信をしていかなければ、日本全部がダメになると考える。各知事の要望するJALへの減便反対要求等は、それ以前の問題であり、国交省を含めて過去の政治家と官僚の責任の問題と思う。

例えば、神戸空港は、県民の大半は建設に反対したと思うが、なぜ作ったのか？結果JALは神戸空港便を全面的に廃止する計画を打ち出したが、当然と思う。それではだれが、神戸空港の開設に賛成したのか？全ては各県民がその責任つまり自分達の税金で支払うしかない。つまり事業として政治を考えられる人がいなければ、その自治体は何れ崩壊するしかない。神戸空港、静岡空港、茨木空港などの割と新しい空港や名古屋空港も含めてその推進をした責任は重要であるが、残念ながら責任の取り様がないのだろう。無駄な事に県民の税金が使われるだけで、肝心な福祉や少子高齢化等多くの課題に税金を投入できなくてもそれは、自らの責任となるしかない。

つまり更なる経済格差が広がるだけでしかない。