社会不安障害:SAD、ボランティアとセカンドライフ

SADで会社を休職したが、一年で復帰し、無事定年を務めて、その後の生活とボランティアについて気ままに掲載中

久しぶりの実務書紹介『面白いほとよくわかる官庁&官僚のすべて』

2009-02-13 20:37:49 | 趣味(読書)

久しぶりの実用書の紹介です。最新刊に近い為、現状の日本の政治と言うか行政に就いての説明が分かり安く説明されており、大変勉強になります。普通は、中学や高校で習うはずですが、その後の変化でこのような実用書があるとなかなか為になり、一読をオススメします。

特に、日本の官僚と各省庁での課題や取り組み姿勢にも言及されており、改めて多くの課題が有る事を知る事が出来ます。新聞にも寄ると思いますが、最近の朝日新聞にも分かりやすく政治に関しての解説があったり、NHKの『週間子供ニュース』等大変分かりやすく助かっています。 ※私は何でも知っている等のプライドは余りない為、やさしく解説してくれるメディアは、トコトン利用させて貰うしだいである。むしろ知ったかぶりで実際は何も知らない人がかなり多く、無責任な国民も多いと私的には思う。

例えば、選挙に行かない人も多いが、責任、義務と権利を放棄しているとしか思えない。その為にも政治を知る事は重要であり、逆を言えば行政を知る事が以下に重要化と言う事になる。この書籍でも課題は説明されており、大変分かりやすいが、全てへの提言とはなってはいない。最もそれは必要無い事かも知れないが・・・。

この本での解説で独断と偏見でその課題のいくつかを下記にあげると

  1. 国家公務員(つまり中央官庁で働く人)の人数約100万人。地方公務員約300万人。合計400万人。雇用は確保されいる(、競争なき社会)。 この人数をどう見るかと言う事になるが、多すぎるとしか言えない。国家公務員一人に対し日本全体の130人の割合となる。
     
  2. 国家公務員試験でキャリア組みとノンキャリア組みが決まり、問題となるキャリア組み(一種合格者)の場合は、事務次官になれなければ、同期が全員辞める事が、慣例となっている。つまり天下りの仕組みが出来上がっている。50才で事務次官、つまり課長以上になれなければ、天下りとならざるを得ない。
     
  3. 今回でも天下りの問題で人事院がその原因となっているとの課題が上っているが、国家公務員の給与はこの人事院勧告で決められる。この為に民間給与の平均を毎年4月に調査するようにしているが、この中には100人以下の企業は含まれない。つまり日本の経済を支えている中小企業の方の給与は、反映されて無い事になる。
     
  4. 以前携帯で総務庁の入らぬ警告により等携帯電話の料金の話を掲載したが、この総務省は、なんと30万人の巨大な組織でもある(30%)。、マアーこれだけ人が入ると余計な仕事を作り出すのだろう。徹底的な構造改革が必要なのは、この総務省なのかも知れない。この総務省は自治省と郵政省と総務庁が統合されて出来た物であり、従って、元小泉首相が郵政民営化を叫んだのは分かる気がする。今の麻生首相は、××としか思えない。
     
  5. 国家公務員の手当ての約85%が俸給により、残りが手当てからなっているが、配偶者手当16,000円+扶養親族2人まで5,500円との事。残業も多いが、休暇制度も充実しており、退職金も勤続年数に応じて多くもらえるようになっている。これだけ、厚遇されていても更に、賄賂ではないが、権力・地位を利用している官僚が多くいる事が問題である。最も国家公務員の給料は高すぎるのではないか?
  6. 天下りは、上記2での慣例によるが、民間企業との癒着をどうしても生む。
     
  7. 刑務所は罰を受ける所ではなく、再販を防ぐための矯正施設であり、処罰ではなく教育施設の考えであるが、現実は、凶悪の発生や高い再発率(36%)からすると、むしろ弁護士制度に問題があるような気がする。
     
  8. 外交上での多くの問題を抱えているが、米国よりの政策であり且つ政策自身が日本独自で作成できない状況でもある。
     
  9. 農林水産省の課題の一つ、食料自給率は既に40%以下であり、先進諸国アメリカ120%、イギリス70%、フランス130%、ドイツ90%、オーストラリア200%と比べて余りにもその施策がお粗末でしかない。食の文化の変化が原因としているが、本当にそうか官僚に猛反省を促したい。
     
  10. 財務省の財政再建で大きな課題の例として、海外の消費税が掲載されている。イギリス17.5%(食料0%)、ドイツ17.0%(食料6.0%)フランス19.6%(食料品5.5%)と掲載されており、著者は、おそらく、日本の消費税5%は低いため、財政再建の為に消費税を上げるべきとの考えではないかと思うが、これは間違っていると考える。 書籍で掲載されている先進諸国は、流通がシンプル(卸方式ではない)であり、日本の現状の卸方式(問屋)の販売を考慮すると、消費税を上げるには、物流の中抜きを先に実行するしかないと考える。つまりかなりの痛みを伴う構造改革があって始めて、消費税の値上げがあると思うが、今の定額給付金の変わりに消費税を上げる等の簡単な物ではない。
     
  11. 最後にこの書籍で、最初に掲載されているが、行政と政治家が国民に公表していない838兆50億円の借金を抱えており、国民一人当たり、656万円になると言う事実が最大の問題であろう

     
官庁官僚のすべて.jpg書 籍:『学校で教えない教科書 面白いほどよくわかる 官庁&官僚のすべて』
監修者:斉藤ヒサ子
発行年:2008年12月25日初版発行
発行所:株式会社 日本文芸社
価 格:1,400円(税別)

《ハードカバー帯の紹介》

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<著者略歴> 斉藤ヒサ子(サイトウ・ヒサコ)

新潟県上越市生まれ。1968(昭和43)年、自由民主党本部に奉職。広報委員会(現在広報本部)を皮切りに国民運動本部、組織委員会(現在組織本部)、選挙対策本部(現在の選挙対策委員会)などを経て、現在情報調査局で敏腕を振るう。


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