日本航空（JAL)再建は、自民と国交省のうみのつけに過ぎないが、余りにも大きなうみだ

日本航空の企業年金問題についてその２の続きである。遂にJALの企業年金問題には決着がついた。つまりOB約９０００人の減額要求に対し、その２／３の賛同が得られたとの事。流石にJALのOBの方も了承せざるをえなかったらしい。しかし一方で、JAL企業再生支援機構は法的整理による会社更生法適用を行う方向で、JAL再生を目指す事で殆ど決定している。そして減資１００％の実施で上場廃止となる予定であるが、これにより、３メガバンクの債権放棄や融資も取り付け、次のCEOとして京セラの稲盛名誉会長(77歳の高齢で余りにも著名なカリスマ）まで担ぎ出す事に成功した。一方この法的整理で、裁判所による透明性を明確にした形だ。

これは、債権を優先したという事であり、JALの現役とOBの方の企業年金の減額は気の毒ではあるが、モット気の毒なのは、株主責任も求めた事であり、JALの株主は、一昨年一株250円、昨年前半でも一株200円の株は、昨日ストップ安の７円まで下がったが、もはや紙くず同然となった。JALの株主は個人が多いと言われており、30万人以上の個人株主が、大損をした事になる。1万株も持っていれば（JALは1,000株単位）2百万の株が０円に成った事を意味するし、当然100％減資であれば、株主優待の権利も無くなってしまったという事だ。

JALの株主に責任があるのか理解に苦しむが、会社が倒産したのと同じ意味合いならこれも仕方が無いだろう。むしろ、これから、戦後から自民党と国交省の行ってきた大きなつけを民主党が、取らされる事になり、このJALの問題解決には余りにも大きなリスクがあり、民主党のマニフェストとの矛盾を露呈し、苦難の始まりとなるだろう。

つまり、福祉社会や地方自治を目指す民主党のマニフェストの方針との矛盾だ。当ブログで今までダム建設や飛行場の建設の問題を何回も取り上げてきたが、その原因は国交省にある。もちろん自民党にも国民にもだが・・・。

90以上もある日本の空港。JALの企業再生の為には、儲からない重荷となる空港への路線を廃止して行くしかない。結果、地方の空港を維持する事はもはやできなくなるだろうが、そのつけは結局国民に跳ね返るだけの事になる。つまり国民の税金が使われるだけの事だ。空港の建設の許可に関しては、完全に国交省の責任ではあるが、地方の首長たる知事や議会の責任も重いし、それらの方を選んだ地方の県民の責任と言う事に結局はなる。

鹿児島、沖縄、北海道等考えれば空港が必要だとは思う。勿論東北にも一つぐらいは必要だろう。しかし今新幹線も、高速道路もある中で、日本の都道府県の倍の空港が必要か？考えなくても答えは出ている。

結局JALの再生への道取りは、スタートしたばかりに過ぎず、これから短期的にも、長期的にもその負債を国民が負担せざるを得なくなるだけの話であるが、私的には国の責任（国交省＋政治家）が最も重く、その責任を誰が取るべきか？官僚主義の国家公務員の給与減額や場合によっては自民党を含む国会議員（政治家）の給与やその他の減額を行っても、処理を行わなければ成らないと考える。