エレベータの2012年問題とは？

先日会社の同僚と話していたら、マンションの管理組合でエレベータの2012年問題が、課題となっているとの事。何それ？？？と初めてこの問題を知った。どうも日本人はこの手の話（××××年問題）が好きだ。最も、皆が好んで使っているのではなく、特定の業界やマスコミが儲ける為の脅し文句として使っている気がする。コンピュータの2000年問題しかり、もっと最近では団塊世代が定年退職する2007年問題だった。2000年問題は、結果的に被害もあったと思うが、実際にはこの対処の為に膨大な費用が発生した事はまちがいない。その為に、思った程被害は発生していないが・・・。2007年問題等はほとんどは知られないままに（知ってはいても大半が無関心で）過ぎてしまった。結果何がどう変わったのか？？？私も良くわからない。2006年4月に「改正高齢者雇用安定法」が施行されたが、この法律で、企業の定年延長が促進されたかどうかは疑問だ。

さて、今回のエレベータの2012年問題とは？

エレベーターメーカが、製造中止から25年以上経過した製品の保守部品の供給を停止すると、ここ数年で発表しており、その多くが2012年からとなる事からこの問題が浮上してきている。要は動いている間は良いが、故障したりすると、エレベーターが使えなくなる事を意味する。

これは、2007年問題（これは問題と言うより社会現象と言った方が良かったのかも知れない）等と異なり、業界と問題がハッキリしている事から、逆に難しく、且つ切実な問題だ。これはメーカーの義務とは？とユーザーの権利とは？等と言う視点で考えてもそれぞれの言い分が理解できるだけに難しい。等と、かっこよく言いながら、この問題を全く知らなかったのだが・・・。

一方このエレベータの2012年問題は、マスコミや政府等が今まで華やかな程世間を騒がせた様な問題には発展しないだろう。逆に法規制等で強化する方向に動かざるを得ないと予測している。それは、この対象となる設備がどのぐらいあるか？そしてそれが、どうなるか？によると思うが、明らかにその対象は限定的となるだろう。

国内のエレベータ台数は約６６万台（日本エレベータ協会）だそうだが、この数字は余り意味を持たない。エレベータメーカーは、今回の対象となる台数を間違いなく把握しているはずだが、新聞発表等のデータにはない。つまり、確信犯（別に犯罪や悪いと言っている訳ではない）だろう。要は影響の及ぶ範囲が限定的だと考えているとまちがいない。

1. エレベータはビルやマンション等の建築物では、法定点検が義務付けられた設備（危険が伴う設備）。
   従って、メーカーは、サービス体制の構築と維持が社会的義務 -> 逆を言えば定期的に確実な収入を得るビジネス
   ユーザーは安全確保と法令により保守契約を締結し、定期的にお金を支払う
2. 法定償却耐用年数は１７年。メーカーの補償範囲として、25年から30年。

とメーカーとユーザーの言い分（上記１）？とその期間（上記２）と言う事で考えると、上記の１．に２．が含まれるかどうかがあいまいだから問題となるのだろう。つまり法定点検で、毎年お金を支払っている事がこの設備の新規更新への考え方をおかしくしているのではないか？と考える。

つまり、電気や水等の設備で考えた場合に、25年も同じ設備で維持できるか？故障したらいくらなんでも、保守かオーバーホールか更新か考えるだろう。外壁が15年も持たないのに設備が25年以上と言うのも、メーカーとしては、やはり大変だと思う。浄化槽でも25年は？？？と考えるとむしろ問題なのは、耐用年数なのではなくて法定点検？？？しかしこれは、安全との裏返しと見るべきものだが、これが問題を複雑にしている原因かも知れない。

と無理して思うが、現実は、それほど問題とはならないだろう。

上記対象エレベータで、壊れて修理できないとメーカー（にサービス会社）から言われたら、

1. 新しい物に交換する。
2. エレベーターを使用しない（できない）。

の二者択一しかない。問題は上記の２で危険を承知で使用する場合だ。つまり危険を承知でそれを知らせずに使う事になる。つまり法規制しかこれを止める手立てはない。しかし、これが問題となると思うが・・・

社会的に弱い立場の方々をどう救えるのか？この2012年エレベータ問題はその一旦ではないか？しかし、社会トレンドにならない為、問題にならないと言う気がする。

この2012年エレベータ問題の最大の対象は、築25年（製造中止からすると実際は30年？）以上のマンションや古いビルオーナーの問題となるが・・・。