ソニー１万６０００人削減の記事が新聞に掲載され、昨日のTVでもその影響について放映されていた。
設備投資の抑制と国内外の工場の閉鎖・統併合を行なうとの事。世界で１６万人いる正規社員のうち５％つまり８千人と非正社員８千人以上減らす計画らしい。確かに9月以降の金融恐慌で欧米を中心に需要が激減、円高、株安が進み、主力のテレビ事業も値下げ攻勢にさらされて、赤字となり、今年度の連結の営業利益を４７００億円から２０００億円へと大幅に下方修正している。
9月以降の世界の金融恐慌の影響は、不動産や株におさまらず、自動車や家電メーカーまで、深刻な雇用不安を及ぼし始めている。非正社員（つまり派遣社員や契約社員）が日本でもどんどん切られており、派遣会社も求人が殆ど減っており、悲鳴をあげているとの事。
まさに年末のボーナスどころではなく、住む家さえも確保できない状況が起きている。
今までは、精神的異常者による犯罪が多かったと思うが、日本でもここまでくると、追い詰められた犯罪が多発するような気もする。そうならない為にも、政治家がマトモな仕事をして、官公庁がまじめに仕事をして欲しいと切に願いたい。
国土交通省は近畿４ダムに飽きず、さらに河川整備計画によりダム建設の必要と計画を薦めているようであるが、今するべき事は何かを分かって欲しいと思うが、５０年や１００年の洪水の為に、多くの金を使う事より、今やらなければならないことをすぐ実施すべきだろうと考える。
ソニーだけでなく、大手でもこれから多くの企業が、コスト削減（固定費削減）に走ると思うが、聖域がなくなってきている程、危機的状況であると思う。
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