給与控除1,500万円の上限へ（子供手当の財源確保）

給与控除の見直し案が議論となっているが、その発端は、３歳未満の乳幼児がいる家庭に限って、子ども手当を月額７０００円増やし月２万円にする子供手当の財源問題だ。この子供手当も、エコカー減税や家電エコポイント、更に高速道路定額等と同様に、ベストな政策ではない。根本を理解していない政治家が政治をするから、つけ刃的な施策となる代表だろう。国民が理解できない為に、手っ取り早く、理解しやすい現金のばらまきを行っているにすぎない。本来は子供手当ではなく本来あるべき社会保障のシステムを作り上げなければならないが、それはもっとお金も人も時間もかかる為、短期的に分かりやすいお金を用意し、必要なニーズ（保育、教育等）の足しにそのお金を使って下さいと言う物だ。余りにも短絡的すぎるし、これは単なる選挙対策でしかないが、次回の選挙では民主党がどうなるか？なさけない自民もどうなるか？なさけない自民が全て掌握の根源でもあるが・・・。小沢元代表の国会召喚が問題となってまたもめているが、自民党はいい加減にして欲しい。いまは小沢氏個人の問題を政治としてやっている時間はない。既に半年ほど、政治家が政治をしていないで、派閥争いと、権力闘争をしているだけの様だ。幾らでもやる事が山積みなのだが。政治家は政治をするのが仕事のはずだが、しかし権力争いやパフォーマンスをするのが政治家の仕事の様な気もする為、政治家が政治をする事は無理かも知れない。

さて、今回の子供手当の財源の候補となる給与控除の話だ。政府税調がまとめた改正案だが、なかなかこれはセコイ。

	控除額	改正案（条件）	備考（コメント）
給与所得控除	一定額（最低65万円）	1500万円で頭打ち。役員は控除額を縮小	上限が1500万円なら対象1.2％（50万人） 1200万円なら対象2.9％（120万人）
配偶者控除 （年収103万円以下）	38万円	年間所得1千万円（年収約1230万円）超は対象外	マアーそうかも知れない。
青年扶養控除 （23～69歳の扶養家族）	38万円	年間所得400万円（年収約568万円）超は対象外	これはなかなかせこい。初めてこうなっている事を知った。
退職金の税優遇	勤続年数に応じて増額	会社役員は在任期間が「7年以上」	これも確かにそうだろう。しかし会社役員にそもそも控除がいるのか？

子供手当の財源が必要か？それを補う為にこの給与控除が必要か？なぜ給与控除がなのか？他の財源はないのか？事業仕分けや天下り法人等の見直し等からなぜ財源が確保できなかったのか？

と言う事を先に行ってからこの給与控除の見直しに行くべきとは思うが、流石、セコイ。絞りとれる所から取ると言う方針・考え方だろう。確かに上記の控除の条件を付加する事は、おそらく大勢に影響はしないだろう。年収１千万もあれば、配偶者控除や給与所得控除も必要ないと思うが・・・。それより住民税を含む所得税、厚生年金、健康保険等の掛け率が上がっており、控除よりこちらの方が根本的に問題だと思う。

更に今回の給与所得控除で上限が1,500万円なら対象が1.2％の50万人となるようだが、確かにこれなら控除は必要ないと思う。しかしこのパーセンテージでは確保が困難となる為、1,200万円の対象者2.9％（120万人）まで拡大すれば良いではないか？と思うが・・・。1