日本の経済は完全なデフレの状況な気がするで掲載したが、くしくも同じようなデータが総務省から発表され、その記事が７月３１日の朝刊に掲載されていた。６月の全国消費者物価指数のうち価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数（05年＝１００）が前年同期比１．７％低い100.3％だった。前年同月を下回るのは4ヶ月連続でマイナス幅は５月の１．１％を超え過去最高を更新した。
原油価格の下落に加え、景気悪化による価格競争の影響が出ている。値下げが値下げを呼び、企業収益や所得環境が悪化する「デフレ」に陥る可能性もあるとの事。
最も、原油価格に関しては、久しぶりにガソリンを入れるでも掲載したが、この記事の様にはなっておらず、４月から逆に上がり、円高にも関わらず、今の所下がっていない。
一方東京都区部の７月指数（中旬速報値、生鮮食品類を除く）は、前年同月比で１．７％下落。マイナス幅は6月の１．３ヶ月から拡大して過去最大となった。8月末に発表する全国の7月の物価指数も前年同月比で２％超下落する可能性があるとの事。つまり、7月の全国消費者物価指数は、更に悪化する可能性が高いと言う事になる。
6月の近畿（2府4県）の完全失業率は、５．９％で前月より０．８ポイント悪化し、完全失業者は１４万人増の６１万人。就業者は同３０万人減の９７５万人だったとの事。
つまり、経済はデフレ、失業者は増加し、かってない程、負債の先送り等を政府や県が行なっている為、更に財政は悪化する事になるのだろう。デフレによる負のスパイラルは、企業経営を圧迫し、結果都道府県の税収を圧迫し、結果、その税金負担が、国民に帰ってくることになる。
いまだ失業率（失業者の増加）や世の不況が回りでは、中々実感できなかった。理由はスーパーやデパート等に行くと余り、その様な感じがしなかったからでもあるが・・・。
しかし一方で派遣さん切りは、当社（親会社）でも発生していたし、殆ど派遣会社への仕事の依頼がない事等や中小の派遣会社の倒産、その主媒体でもあった無料の就職情報誌（無料求人誌の激減その２）が殆どなくなった事など、不況な状況を示す顕著な現象ではあった。
先日、奥様の事務所に入っている、著名な学習塾の話であるが、どうも時限立法的に半年間だけ、家賃を半分にしてくれと家主に依頼したらしい。今年の４月以前は１００名以上いた生徒が今は４０強ぐらいまで落ちているらしい。
過去他が不況でも、絶対不況にはならない業種の一つであったが、遂に最後の砦が崩れたらしい。どうも、将来を考える前に、今を生きるのが必死、つまり学校の学費等を支払えない家庭が増えている事がその背景にあるらしい。かなり絶望的な現象であり、やはり国や行政を一回変えて行かざるを得ない状況かも知れない。
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