今週のチラシに驚くべく物が入っていた。私の知る限り、実際のビジネス(個別に実際は公示価格より安くして販売)は別にして、広告で新築マンション価格を販売後一定期間が経過して売れない為、当初価格を激的に下げる事を広告媒体に使った例は知らない。
ところが、今週のチラシ広告にその広告が入っていた。何と
- 3LDKで1,870万円 -> 1,390万円(△480万円:74.3%つまり△25.7%)
- 4LDKで2,750万円 -> 2,160万円(△590万円:78.5%つまり△21.5%)
との一面広告であり、しかも新価格がその訴求ポイントになっていた。私が知る限り正面だっての広告では始めてであると思う。
実際、新築分譲マンションは販売し始めたが、売れ残りが発生し、その為に実際には価格ダウンをした事例はたくさんあり、それが公になる事を最初の価格で購入した人ほど気にする事になる。当然である。その最初に購入した人達には何の見返りもなく、且つ資産価値が下がってしまうのだから、詐欺に等しいような物でもある。
しかし一方冷静に考えてみると不動産神話が崩壊した今、マンションの価格が、販売会社の言いなりの価格と言うのもおかしとおもう。
なにが言いたいかと言うと、ディスカウントやその他の商品でもネゴが聞くのに何故住宅はないか? そんな事は実際はない。私が知る限り、過去の当家の実際の取引でもネゴは当然発生した。従って新築物件だけがネゴが発生しない方がおかしいと思う。
価値を決めて購入するのは、あくまでも購入したい人達であるから、交渉の余地があるのは有ってしかるべきであるが、新築物件はそれがないのが不思議であった。
今回のチラシ広告が、その一端になればよいなと私的には思うが、実際はかなりやばい状況になっているのが予測される。
つまり、販売業者が、なりふり構わず販売するのを最後の手段、つまり販売価格を公然と使ってでも販売し始めた事。それだけ不動産というかマンションや一戸建ての販売不振がその背景になっているのではあるが・・・。世界同時不況の中で考えると米国のサブプライムローンの問題で米国の不動産価格は下落しているが、それは日本がバブル崩壊後の時と同じで、また同じ事を繰り返す事になるのかもしれないが、とにかく耐震偽装やサッシ耐火等もあり、審査も厳しくなり、立てるのもリスクが発生し、立っても販売がうまく行かない負のスパイラルは単純な問題ではない。
少子高齢化を考えると、東京も大阪も新築のマンション建設をここ数年進めてきたが、それが、昨年から崩壊し、今年が破滅する結果を残る気がすると思うのは私だけか?
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